社説：３党連立協議―玉虫色合意で禍根残すな　　　　　　9月3日　朝日
社説：鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を　　　　　　9月4日　朝日
社説：小沢幹事長―企業献金に自らとどめを　　　　　　　9月5日　朝日
社説：新政権の日本―育て、大きな民主主義　　　　　　　9月6日　朝日
社説：鳩山人事―政権移行の態勢を急げ　　　　　　　　　9月7日　朝日


　人は一つの出来事にあるイメージを固めると、人の意見を聞かない傾向が強いと思う。「話し聞く姿勢」は人に美徳の最たるものでないかと思う。社説を読む・・これは人の話を利く最たる行為でないか。しかし、社説など見向きもしない人が多いように思われてならない。「人の話（見解）しを聞く姿勢」の貧弱さが起因していると思う。

　民主党の圧勝から新聞各社の社説はこのテーマのみである。このような新聞の扱いはかってなかったことで、テーマの大きさを証明している。このテーマについて、各自はイメージを固めていると思うが新聞各社の見解に目を通すことは「人の話を聞く」に他ならないと思う。今日は権力に対して厳しい論調を掲げる朝日新聞の社説を5題以下に引用した。

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社説：３党連立協議―玉虫色合意で禍根残すな　　　　9月3日　朝日
　民主、社民、国民新の３党が連立政権づくりに向けて協議を始めた。
　衆院で「３０８」という巨大政党に膨れあがった民主党だが、参院での議席数は過半数に少し足りない。
　社民党と国民新党を味方につけて過半数を固めれば、予算や法律をすんなりと成立させることができる。安定した政権運営のために連立を模索するのは当然のことだ。
　ただ、あくまでも理念や政策の方向性が一致する限りで、というのが連立の大前提だ。ただの数合わせや、本来の主張を無節操に曲げるようなことでは、それぞれの党に票を投じた有権者の期待を裏切ることになる。
　３党は１６日の首相指名、新内閣発足に向けて、週内にも鳩山政権で目指す政策、理念で合意したいという。
　政策合意の元になるのは、総選挙の時に３党が掲げた共通政策だ。だが、実際の連立政権を支える合意にするには、改めて議論し、細部を詰める必要がある。
　例えば「消費税５％は据え置く」という項目だ。民主党は税率を引き上げる時は民意を問うという立場だから、この内閣が続く限りは引き上げないという点で、消費増税絶対反対の社民党と一致している。
　それでも社会保障の財源確保や、景気対策でいっそう膨らむ借金をどう返済していくのか、財政健全化のめどをめぐる議論は必要だ。それまで封じるような合意にしてはなるまい。
　国民新党が最重視する「郵政各社の株式売却凍結と４分社化の見直し」。当面はこれで手を握れるだろうが、では郵政民営化を後戻りさせるのか。将来像についての国民の疑問にすぐにも答えなければならないことを留意しておかねばならない。
　難題は、共通政策に盛られなかった外交・安保政策の扱いだ。インド洋での給油支援やソマリア沖の海賊対策が焦点だが、自衛隊の海外派遣に強く反対する社民党とどのような形で折り合いをつけるか。鳩山首相の基本路線が問われる問題でもある。
　民主党として決して譲ってはならない点が二つある。まず、企業・団体献金の全面禁止だ。国民新党が慎重だが、政権の根本姿勢にかかわることであり、玉虫色の合意は許されない。
　もうひとつは、政権の意思決定は内閣のもとで一元的に行うという原則だ。社民、国民新両党が求める与党の連絡会議は、内閣の意思決定を妨げるものであってはならない。両党には、閣僚や副大臣として内閣に加わり、意思決定に参画する道がある。
　鳩山氏には念を押しておきたい。この総選挙で示された民意が民主党政権に期待したもの、つまり有権者の負託に誠実に応えることがあくまでも基本である。
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社説：鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を　　　　　9月4日　朝日
　民主党が政権政党としての力量を試される最初の大関門はいうまでもなく補正予算の組み替え、そして来年度の予算編成である。
　まず注目されるのは、総選挙で訴えた歳出の改革だ。国の総予算２０７兆円から無駄を省いて９兆円をひねり出し、子ども手当などの財源にあてる。そう公約して期待を集めた以上、自民党政権ではできなかった無駄の刈り込みをとことん進めてほしい。
■公約実施は大局見て
　総選挙から５日。民主党は動き始めている。来年度予算の概算要求を白紙に戻す方針を示し、経済危機対策として執行が始まっている今年度補正予算も見直す構えで、岡田克也幹事長が「駆け込み執行しないように」と麻生政権にくぎを刺した。
　麻生政権がこの１年間に取り組んだ景気対策の事業費総額は１３０兆円。規模が優先されたため、不要不急の事業も少なくない。４６を数える基金の４．４兆円や、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）などのハコモノが代表格だ。
　失業率が予想を超えて悪化している経済状況を考えても、より効果的で、将来につながる内容の景気対策が求められる。無駄な事業をやめ、適切な予算に組み替えるよう期待したい。
　とはいえ、民主党は予算執行に責任をもつ立場となる。現実に出来ることと無理なことを冷静に判断し、政権公約に盛った方針の修正を辞さない柔軟性も求められる。
　来年度予算の編成では、そうした大局的判断がとりわけ必要だ。
　今年度の予算は経済危機対策で補正後には空前の１００兆円規模にまで膨らんだ。来年度にそれを圧縮すれば景気にはマイナスに働く。かといって予算規模を維持しようとすれば、国債の大量発行が避けられない。
　鳩山氏は国債発行について「（今年度の４４兆円から）増やさない。当然減らす努力をしないといけない」と述べた。だが、景気の悪化で税収の大幅減が見込まれる以上、それもかなり難しくなりそうだ。
■財政改革の目標示せ
　民主党が政権公約に盛り込んだ政策の中には「大盤振る舞い」に過ぎるものも少なくない。鳩山政権はそれらを再考すべきである。
　たとえばガソリン税などの暫定税率廃止（年２．５兆円）や高速道路無料化（年１．３兆円）は、地球温暖化対策と矛盾する。これらの政策実現を焦って国庫に巨額のつけを回すことは民意に背くのではないか。
　一方、子ども手当や出産一時金に５．５兆円を投じる公約は少子化対策として価値がある。だがその実現には、民主党が掲げる所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止だけでは足りない。
　不足する保育所の整備を組み込んでいくにも、恒久的な財源を確保する展望を示すことが不可欠だ。
　民主党は来年夏の参院選に向けて成果を示したいところだろう。だが、無駄の削減や特別会計の運用益などの「埋蔵金」を、別の事業に財源としてつぎ込めたとしても、それは一時的なつじつま合わせにすぎない。
　子ども手当に限らず、持続的な制度をつくるには恒久的な財源が必要だ。民主党が進めようとしている歳出改革だけでは不十分であり、歳入すなわち税制も含めた財政構造改革に本気で取り組まなくてはならない。
　そのためには、財政の司令塔となる「国家戦略局」や、新しい政府税制調査会が中心となって中長期的な財政再建目標を検討し、そこに至るロードマップを国民に示さねばならない。
　国と地方の借金は８００兆円超で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．７倍にのぼる。主要国で最悪だ。
　政府が巨額の借金をしているのに、大量の国債が売れ、金利も低い。これは個人金融資産１４００兆円が不況下で安全な運用先を求めた結果だが、世界経済が回復すれば大量の国債にいつまでも買い手がつく保証はない。
■消費税論議封じるな
　鳩山政権には、発足後に直面する政策課題に取り組みつつ日本のグランドデザインを描くことを求めたい。政府がどこまで国民の安全、安心を支えるのか。そのために社会保障をどう立て直すのか。どれほどの財源が必要で、国民の負担はどのくらいか。
　そういうものがあって、初めて財政健全化の目標が描ける。危機克服後の消費税率引き上げを軸とする増税が避けられないこともはっきりするだろう。こうした作業こそが子や孫に責任を負う政府の務めだ。
　自民党政権では予算編成も長期的な財政ビジョンづくりも官僚が中心だった。だが官僚主導では変化の激しい時代に大きな方向転換ができなかった。民主党が掲げた「脱・官僚依存」はそうした時代の要請に応えるものだ。
　これからは政治がたじろがずに負担増という厳しい選択肢を掲げ、国民に問いかけなくてはならない。
　政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。すでに納税者はそのことに気づいている。
　血税を国民生活の立て直しのために賢く使うとともに、未来への前進のためならいばらの道も避けないという覚悟が鳩山政権には要る。
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社説：小沢幹事長―企業献金に自らとどめを　　　　　9月5日　朝日

　民主党の新幹事長に、小沢一郎前代表が就くことになった。政府は鳩山首相、党務は小沢氏、という新政権の基本構図ができた。
　「二重権力」になるのではないか。「闇将軍」にならないか。そんな懸念が党内外で語られてきた小沢氏の起用だが、鳩山氏の意図は明確だ。
　第一は、来夏の参院選対策だ。
　勝利すれば、衆参両院で民主党単独で過半数を固め、政権の基盤を盤石にできる。逆に、負けるようなことになれば、民意の旗じるしを野党に奪われ、政権運営は一気に難しくなる。
　そのために小沢氏の手腕に頼りたい、ということだろう。０７年の参院選、そして今回の衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量は証明済みだ。
　第二は、西松建設からの違法献金事件で秘書の公判を控える小沢氏を、閣僚として政府に抱えるわけにはいかない、というリスク管理である。閣僚は国会で答弁に立たねばならず、野党の追及にさらされる。展開次第で政権がつまずく危険もある。
　幹事長は党のナンバー２であり、選挙のほか国会対策、政治資金の配分などで大きな権限を握る。小沢氏としても不満のない人事といえるだろう。
　不安がないわけではない。１４０人を超える初当選組の大半は小沢氏が擁立し、面倒を見てきた。巨大化した民主党で、小沢氏の影響力、存在感もまた巨大になっている。
　小沢氏も、「二重権力」を警戒する視線を十分、意識しているに違いない。かつて海部政権や細川政権で与党側の実権を握り、政権を牛耳った過去がある。その後も政党再編を仕掛けては失敗した。説明不足、強引、独断専行……。そんな批判を浴びてきた。
　今回も、同じ轍（てつ）を踏むことはないか。鳩山氏がいくら「心配はない」と打ち消しても、それが本当かどうかは、やはり小沢氏自身の行動で示してもらわねばならない。
　それには、名実ともに鳩山氏のリーダーシップを支える姿を明確にすることだ。定例の記者会見などに積極的に応じることも欠かせない。政権交代の実をあげるために経験と力を生かし、党を束ねていってもらいたい。
　西松事件は終わっていない。前社長の判決で、小沢氏の秘書が公共工事の談合に強い影響力を持っていた事実が認定された。巨額献金の背景について誠実に説明する必要がある。
　政官業の癒着を排するという民主党政権の姿勢を鮮明にするためにも、企業・団体献金の全面禁止を秋の臨時国会で仕上げる先頭に立つべきだ。
　小沢氏の処遇が決まったことで、閣僚人事が本格的に動き出した。鳩山氏は国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚を早く固め、現政権との政権移行作業を加速させることだ。
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社説：新政権の日本―育て、大きな民主主義　　　　9月6日　朝日
　「国民総参加、政治主導で新しい政治を起こす」。そう語っていた鳩山民主党代表の率いる新政権が、あと１０日で誕生する。
　政治の、そして社会の閉塞（へいそく）感を何とか打開してほしい。民主党への圧倒的な支持の裏に、そんな有権者の思いがある。ただ、政権政党を変えれば明るい未来が開けるほど、日本の置かれた状況は甘くはあるまい。
　戦後日本の成功モデルが壁にぶち当たった今、政府、政党だけでなく、私たち自身もこの国を変える原動力にならなければならない。
■「お任せ」との決別
　「官頼み、官任せはダメ。文句を言うだけの『お任せ民主主義』はやめよう」。三重県知事をつとめた北川正恭・早稲田大学大学院教授が語ったことがある。
　確かに、民主主義の先輩である英仏両国や米国などと比べ、日本では「お上に任せておけば何とかなる」という意識が強い。この「お任せ民主主義」と決別することだ。
　これから大事なのは、限られた財源のなかで優先すべき公益は何かを見定めて、そこに資源を振り向けていくことだ。その過程を有権者がしっかりと監視し、判断の妥当性をチェックしていかねばならない。
　選挙の時だけでなく、選挙と選挙の間も有権者が政策を吟味してこそ民主主義は機能する。そのためには、政府が思い切って情報公開を進め、同時に国会などを通じてきちんと政策やその意図を説明する責任がある。
　有権者が選挙の時だけの主役になってしまうと、政党は耳あたりのいい公約ばかりを並べるだろう。政権交代のたびに政策は揺れ、無責任な借金の山が積み上がっていく。社会保障や税制改革での「国家百年の計」など望むべくもない。
　責任感のある政治を実現するには、国民総参加が欠かせないのだ。
■民からの政策提言力
　民主党が掲げる政治主導は、単純に「官」の力を弱めることでは達成できない。民の力を高め、官民あわせた総合力を発揮させていくのが政治の役割だ。そのためには、民から政策提言する力を伸ばす必要がある。
　国内問題でも国際問題でも、米国や欧州諸国では政府や議会に政策を提言するシンクタンク、ＮＧＯがたくさんある。それによって多様な民意が反映された、質の高い政策論争を生み出している。
　日本には官庁系、企業系のシンクタンクは多いが、非営利・独立で国際的に評価の高いものは皆無に近い。ＮＧＯの活動を支える財政基盤も弱い。
　昨年、クラスター爆弾禁止条約づくりで政府と国会に政策提言し、実現への原動力となった地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）も、活動資金の一部を英国のダイアナ記念基金からの支援に頼っていた。
　原因のひとつは、寄付控除が認められる非営利法人となる条件が厳しすぎることだ。民主党はマニフェストに、寄付税制の改革も含めた非営利法人の活動促進を盛り込んでいる。実現を急ぐべきだ。
　企業も個人も、期待するシンクタンクやＮＧＯに寄付する形での政治参加に、もっと積極的でありたい。
　官の側は、シンクタンクや提言型ＮＧＯの力が増すことを敬遠しがちだ。だが、官はもっと外と積極的に知恵比べをし、政策を磨くべきだ。
　各党とも競うようにマニフェストに地方分権をうたったが、民主主義を広げ、深めていくには分権が決定的に大事だ。「地域主権者」である住民が主人公となり、歴史や伝統を踏まえた地域の力を結集してこその「地域主権」だろう。
　自治体が担当すべき仕事は何なのか、ＮＧＯ、ボランティアが担うべきは何か。住民の自助努力に委ねた方がいいものは何か。そもそもどんな特色のある地域づくりをするのか。それぞれの「地域主権者」が主体的に決めるのがベストだ。
　千葉県市川市には、納税者が自ら支援したい市民団体を選び、市に納める住民税の１％を振り向ける制度がある。昨年度は約８３００人が参加し、２千万円近くが福祉、街づくり、環境などの活動支援に回された。
　税の使い道を納税者自らが考え、地域にあった創意工夫を誘発する。こうした試みが、地域の活気を取り戻す糧になるのではないか。
■オールジャパンの底力
　参加型の政治は結局、日本が持つ人材の力、潜在力を結集することにつながっていく。国政、地方自治を問わず、多くの人材がさまざまな形で参加することで、オールジャパンの政治が厚みを増す。グローバル化の中で日本らしい発展の道を歩む上で、こうした強みを生かさない手はない。
　小さな政府か、大きな政府か。どの国でも議論が尽きないテーマだが、どんなサイズの政府であれ、参加度の低い「小さな民主主義」では力強い政策は生まれにくい。政策の効果も限られよう。多様な人材による多角的な論議に支えられた「大きな民主主義」を根付かせて初めて、日本を変えられる。
　民主党は「大きな民主主義」を育てるビジョンを描いてもらいたい。私たち有権者も、そんな日本の主役、担い手であるという自覚を新たにしたい。
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社説：鳩山人事―政権移行の態勢を急げ　　　　　　　9月7日　朝日
　１６日の新首相指名まであと１週間あまり、鳩山政権の骨格人事が固まってきた。鳩山代表は注目の国家戦略局担当相に菅直人代表代行を副総理兼務であて、岡田克也幹事長は外相に、財務相には藤井裕久最高顧問を起用する意向だという。
　幹事長に内定した小沢一郎氏に続いて、党の重鎮を内閣の重要ポストに配置する形だ。国の仕組みを変えようという大仕事を担う顔ぶれとすれば、これ以外にはない選択だ。
　最大の目玉は、「脱・官僚依存」という民主党の旗じるしを担う国家戦略局担当相への菅氏の起用だ。鳩山新政権の内政、外交の基本と枠組みの構築を担当し、民主党が掲げる政治主導の文字通りの司令塔の役回りである。
　菅氏といえばすぐに思い浮かぶのが、自社さ連立政権の厚生相として、薬害エイズ関連資料の存在を暴いた行動力だ。鳩山氏とともに、結党以来の民主党の顔でもある。
　政策通として評価され、省庁横断的な戦略づくりにはうってつけだろう。官僚の抵抗を封じつつ、新しい政策決定プロセスの中に巨大な官僚機構の力をどううまく活用するか。司令官としての度量と手綱さばきが問われることになる。
　岡田氏は、党代表時代に「岡田ビジョン」という外交戦略を発表し、日米同盟を基軸としつつ、アジアとの連携を深める現在の民主党路線の基調をつくった。
　岡田氏は、在日米軍基地の見直しにも、積極的な発言をしてきた。自民党時代とは違う新たな日米同盟の姿を模索しようという思いなのだろう。
　アフガニスタン問題での支援の再検討、核をめぐる日米密約問題など、難しい問題も山積している。
　一方、党の地球温暖化対策づくりを率い、「北東アジア非核兵器地帯構想」をまとめるなど核軍縮にも熱心だ。温暖化と核の不拡散はオバマ米大統領が重視する政策であり、日米協調の新しい柱になりうるものである。
　重要閣僚が固まったのを受け、政権移行の作業を本格化させなければならない。国家戦略局担当相と財務相を中心に、補正予算案と来年度の予算案の編成に向けて移行チームづくりを急ぐことだ。
　さらに、新政府の発足直後、鳩山新首相は訪米し、国連総会やＧ２０金融サミットなどに出席する。米国や中国との首脳会談もありそうだ。北朝鮮をめぐる動きにもすぐ対応できるよう備える必要がある。
　民主党は閣僚や副大臣などとして１００人以上の政治家を政府に投入する方針だ。どれも重要な人事だが、大勝に浮かれて、ポスト争いにかまけている余裕はないことを肝に銘じてもらいたい。