1、７月の完全失業率5.7％、過去最悪を更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月28日　　日経
2、ジョブ・カード、取得者数10万人突破　６月末　雇用厳しさ映す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月23日　　日経
3、＜失業率＞「働かないとダメになる」55歳悲痛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月28日　毎日

前回も記述したが、新聞報道は行政が発表する失業率のみで失業者数の発表がない。そこで一定の計算基準によると以下になる。テレビでは失業者の合計が359万人と報道していた。

3590000人÷57（失業率5.7％）＝62982人・・失業率0.1%あたりの失業者
7月の失業者数　　　62980×57＝3590000人
6月の失業者数　　　62980×54＝3401000人
5月の失業者数　　　62980×52＝3275000人

　厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、3カ月連続で過去最低を更新した。失業者にとってはこれが一番厳しい数字だろう。報道3の通り失業者の悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。

報道は失業率が0.3上昇したというのでなく、7月1ヵ月で新たに19万人
（359万人ー340万人）の失業者が生まれたと説明すべきである。


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1、７月の完全失業率5.7％、過去最悪を更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月28日　　日経
雇用悪化に歯止めがかからない。総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月と比べ0.3ポイント悪化し、過去最悪を更新した。直近で最悪だったのは2003年４月などに記録した5.5％。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、３カ月連続で過去最低を更新した。 (08:36)

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2、ジョブ・カード、取得者数10万人突破　６月末　雇用厳しさ映す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月23日　　日経
　個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が６月末で累計10万人を超えた。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8500人に達した。
　ジョブ・カードは主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類。求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付される。(08:21)
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3、＜失業率＞「働かないとダメになる」５５歳悲痛
毎日新聞 - 08月28日 　
　いつになれば安心して働けるのか。失業率５．７％、有効求人倍率０．４２倍。雇用を巡る深刻な数字が明らかになった２８日朝、職を探す人たちからは「求人すらない」と悲鳴があがった。失業者を受け入れてきた横浜市の団地では、居住期限の再延長が決まったが、不安定な暮らしに変わりはない。国土交通省によると、全国で少なくとも３４４９人（２１日現在）が、こうした緊急避難的な暮らしを強いられている。【木村健二、高橋直純、石原聖】

　「働かないと人間はダメになる。中高年にも仕事を与えてほしい」。昨年１２月３１日に横浜市泉区の神奈川県営いちょう上飯田団地に入居した元派遣社員の男性（５５）は訴える。

　３０代から約２０年間、自動車や電機関連の工場で働いてきたが、昨年１０月、約２年間勤務した厚木市の自動車部品工場を解雇された。団地では３ＬＤＫの部屋に、入居説明会で隣り合って座った男性と２人で住む。家賃は１人３５００円で、光熱費は折半だ。

　３０〜４０社に求職活動したが、仕事は見つからない。８月末の退去は逃れたものの、追い出された場合の行き先はない。９月には雇用保険が切れる。「こんなに厳しいのは初めて。だんだん自信が失われていくよ」。重い口調でそう話した。

　雇用情勢の悪化を受け、神奈川県は昨年１２月以降、解雇に伴い社員寮を追い出されたりした派遣労働者ら９０人余りをいちょう団地に受け入れてきた。当初の居住期限は今年６月だったが、入居者側から国や県に支援の継続を求める声があがり、８月末まで期限が延長された。

　今月２５日現在、３２人が住んでおり、県は再び退去を求める方針だが、就職の見込みが立たない人が多く、再延長に応じた。９月以降も２５人が住み続ける予定だが、県は再就職支援を続けつつ、最長で１２月〜来年１月ごろまでは居住を認める方針。ただし毎月、許可の更新申請を求めるという。

　国交省は昨年１２月、公営住宅などの入居資格に、離職を余儀なくされた人を加えるよう通知した。その結果、自治体や都市再生機構（ＵＲ都市機構）、高齢者向け優良賃貸住宅の経営者など官民で４１５の運営者が延べ７００１戸の供給を決めた。入居期間の設定や更新などは各運営者の判断で行われている。これまでに自主退去した人は１３４５人。一方、期限が来たため退去せざるを得なかった人は８７７人に上る。うち２５人は高齢者向け優良賃貸住宅などに入居していた高齢者だった。

　◇ハローワークでもため息

　東京の池袋や新宿のハローワークに職を求めて来ていた人たちからは、仕事がなかなか見つからないことへの不満の声が上がった。

　ハローワーク池袋サンシャイン庁舎には、この日も朝から行列ができた。６月末に電子部品商社をリストラされた板橋区の男性（５８）は、長年営業をしてきた経験を生かせる仕事を探しているが、年齢条件が合わず、まだ一社も応募できていない。「過去最悪の失業率になったのは、世界同時不況の影響もあり、仕方ない面もある。次の政権に期待するしかない」と力なく語った。

　パートで看護師補助をしている練馬区の女性（２６）は、結婚を機に正社員として働ける職場を探しているが、三つの病院から立て続けに不採用通知を受け取った。「夫の収入も少なく、将来を考えると２人で働かないと家計が成り立たない」と不安そうに話した。

　ハローワーク新宿を訪れていた男性（４２）は「３月にリストラされ、以前と同じ物流関係の仕事を探しているが求人もない。２〜３年前に比べても求人誌がとても薄くなった。ひどい状況だ」とこぼした。杉並区からほぼ毎日通っている男性（５４）は「一つの求人に２０人が申し込むようなことばかり。職業訓練を受けたりもしたが求人がなく、得た技術が就職に結びつかない」と嘆いた。【袴田貴行、渡辺暢】