1、衆院選公示、経済再建どう道筋　活性化へ成長戦略問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月19日　　日経
2、衆院選、党首の「第一声」分析　首相「経済」、鳩山氏は与党批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月19日　　日経
3、自民・民主、子育て支援策競う　市場拡大に期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月17日　日経
4、学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢　自民・民主が公約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月17日　　日経
5、社説：０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月19日　　朝日
6、社説：09衆院選　政策を問う　成長と改革抜きに語れぬ財政健全化
　　　　 2009年8月16日　　日経

　衆院選が公示され山のような報道がある。どちらの政権になろうとも
子育て支援に関連する市場の拡大が考えられる。

テレビでは大きく取り上げていないが、国立の追悼施設を作るかどうかは大きなテーマである。 「口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）をあげた」（社説からの引用） 共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。

　政権が民主党中心になる場合、懸案の「国立の追悼施設」の建設が実現する可能性がある。「国立の追悼施設」はアジア諸国との友好を計る上で不可欠ではないかと思う。

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1、衆院選公示、経済再建どう道筋　活性化へ成長戦略問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月19日　　日経
　18日公示された衆院選では、経済問題が大きな争点になる。100年に１度ともいわれる世界的な金融危機のあおりで傷んだ日本経済をどう立て直すのか。経済活性化、財政再建、社会保障制度改革、雇用・少子化対策……。選挙後に発足する新政権は山積する課題への迅速な対応を求められる。
　次期政権が迫られる主要課題の一つが日本経済の再活性化だ。米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」を誇った日本の足元は揺らいでいる。経済産業省は今年の通商白書で2009年中に日中の国内総生産（ＧＤＰ）逆転の可能性に言及。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では日本の名目ＧＤＰが世界全体に占める比率が00年の約15％から14年に７％台に落ち込む。 (07:00)
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2、衆院選、党首の「第一声」分析　首相「経済」、鳩山氏は与党批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月19日　　日経
　衆院選の公示を受けて、与野党によるマニフェスト（政権公約）論戦も本格化する。景気対策や社会保障、外交・安全保障など、どのような政策に重点を置いて訴えるのか。各党党首が公示後初めて演説した「第一声」を分析すると――。
　麻生太郎首相の東京都八王子市での第一声は17分間。その28％を景気対策などの経済政策に割いた。「景気最優先。経済対策を引き続きやり、それでも足りなければ、さらにやらねばならん」。積極的な財政出動で景気を刺激する必要を強調。「民主党のように予算を組み替えて止めるみたいな愚かなことはしない」などと、演説の節々に民主党批判もちりばめた。
　一方、民主党の鳩山由紀夫代表が力点を置いたのは、政府・与党批判や政権交代のアピールだ。大阪市の第一声では「経済指標は若干持ち直してきたが、皆さんの実感はあるのか」と問いかけた。「国民が政策に加わる新しい政治をおこすことで、年金、医療、雇用問題を大幅に改善できる」と主張。13分間の第一声のうち、政府・与党批判が40％を占めた。
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3、自民・民主、子育て支援策競う　市場拡大に期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月17日　日経
　自民党はマニフェストで３〜５歳児の教育費用を段階的に軽減し、2012年度には完全無償化を打ち出した。大学や高校についても、就学援助制度や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無料化等を掲げている。
　民主党も子供１人当たり年31万２千円（月額２万６千円）の子供手当を中学卒業まで支給するとマニフェストに明記した。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生にも年12〜24万円を助成すると公約するなど、子育て支援に熱が入る。(16日　11:31)
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4、学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢　自民・民主が公約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月17日　　日経
　衆院選で自民・民主両党が子育て世帯向けの支援策を打ち出したのを受け、学習塾や保育施設の運営会社が拠点の新設やサービス拡充に力を入れる。両党とも教育費負担の軽減や待機児童の解消などに向け、数兆円規模の支援を公約に掲げている。どちらが政権を獲得しても市場拡大が期待できるとみて、需要取り込みに動く。
　子育て世帯への金銭面での援助が追い風になりそうなのが学習塾業界。「明光義塾」をフランチャイズ方式を中心に全国で約1700校運営する明光ネットワークジャパンは、地方都市を中心に今後３年以内に300校を新設する計画だ。
　東名阪で保育施設約60カ所を運営するポピンズコーポレーション（東京・渋谷）は、事業所内保育所を中心に年20カ所程度のペースで増設していく考え。企業だけでなく病院、大学にも設置を働きかける。改正育児・介護休業法が成立し、企業に短時間勤務制度の導入が義務付けられた。都心の事業所でも通勤ラッシュを避けて子供連れで通勤できるようになり、企業内での保育ニーズが高まるとみている。(07:03)
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5、社説：０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月19日　　朝日
　総選挙が公示され、３０日の投票日に向けて選挙戦がスタートした。とはいえ衆院解散から約１カ月。すでに与野党の論戦は中盤を過ぎた様相だ。
　そんななか、新たに論点に浮上した課題がある。だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そんな国立の追悼施設をつくるかどうかだ。
　口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）をあげた。
　共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。
　これに対し、麻生首相は「その施設をつくったら、靖国の話がなくなるのか」と否定的である。
　靖国神社に参る人々が、戦争で命を落とした兵士たちを追悼し、敬意を払いたいと思うのは自然な感情だ。だが、首相のような国を代表する立場の人が参るとなると話は違ってくる。
　靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。国民の中にも、同じ点に疑問を抱く人は少なくないのではないか。外国からの賓客の多くが靖国を訪問できないのもそのためだろう。
　どんな人でも自然な気持ちで戦争で亡くなった人々を追悼できる。そんな施設が日本にないのは残念なことである。民主党などが問題を打開しようと声をあげたことを歓迎したい。
　東アジア共同体づくりやアジア諸国との連携強化を視野に置いて、和解への環境を整える目的もあるようだ。
　首相は外相だった３年前、宗教法人としての靖国神社に解散してもらい、特殊法人化して国立の追悼施設とする案を公表した。自民党内にはＡ級戦犯の分祀をめざす動きもある。靖国こそが唯一の追悼の場であるべきだ、ということなのだろう。
　だが、どちらも長年議論されながら実を結ばなかった案だ。宗教法人の解散にせよ、分祀にせよ、靖国神社が応じる見通しはない。結局、政治が自らの決断で打開できる策は、新たな施設の建設しかないのではないか。
　参考になるのは、小泉内閣時代の０２年に、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が出した報告書と、山崎拓・自民党元幹事長ら超党派の有志議員が０６年にまとめた提言である。
　ともに、特定の宗教にとらわれず、訪れた人がそれぞれに思い描く戦没者を自由な形式で追悼する場をつくるべきだと提案した。
　この問題は、戦後の歴代自民党政権が積み残してきたテーマだ。いつまでも放置はできない。政権選択選挙という絶好の機会に議論を深め、今度こそ実現させてもらいたい。
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社説１　09衆院選　政策を問う　成長と改革抜きに語れぬ財政健全化
2009年8月16日　　日経

　著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。

　国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。

　衆院選のマニフェスト（政権公約）は両党とも不十分な内容だ。

　自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。

　中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。

　民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。

　新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。

　数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。

　支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。

　目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。
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