報　道
1、高速道建設の債務、08年度末の有利子負債残高は30兆7000億円に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月5日　　日経
2、民主マニフェスト　（４）高速道路無料化　経済効果の一方、渋滞増？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月31日　東京新聞

　政府が土・日・祝日に実施中の、高速道路料金の「上限1000円」は、車を持つ家庭にはかなり大きなインパクトだったが、民主党の公約は、それをはるかに上回る。「原則無料」なのだ。同党は、無料化の実施を来年度から段階的に行うとしている。渋滞が起きにくい地方からタダにしていくので、どの路線がいつ無料になるかは、まだ分からない。

　無料にならない道路もある。混雑が予想される首都高や阪神高速などは当面は対象外となるようだ。無料化しない首都高や阪神高速などは、料金収入のドル箱で、地方路線が無料化となっても一定の収入が発生する。私は1週間に1回高速を走るか、一般道路を走るかの選択をする機会がある。印象としては、高速の無料化は経済の大きなインパクトを与えると思う。

　この場合、有利子負債残高30兆7314億円は般会計で引き受けることになる。民主党は、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は解散する方針を示している。最終的にどうなるかは選挙次第で今現在は分からない。マニフェストがこんなに身近になっての選挙は初めてのような気がする。


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1、高速道建設の債務、08年度末の有利子負債残高は30兆7000億円に　　　　　　　　　　　　　　　 2009年8月5日　　日経

　高速道路建設の債務を返済する独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は４日、2008年度の決算を発表した。08年度末時点の有利子負債残高は30兆7314億円となり、前年度末より３兆7381億円減った。政府が高速道路の料金を引き下げるため、約２兆9000億円の債務を一般会計で引き受けた影響が大きい。

　同機構は高速道路の資産を保有し、東日本などの高速道路会社からリース料を受け取って建設債務を返済している。50年度までに完済する計画で、08年度末時点の有利子負債残高は計画を4335億円下回っている。

　政府は高速料金の減少分を見込んで、あらかじめ同機構の債務を減らす手法をとった。民主党も公約の高速料金無料化を実施する際には、債務全額を一般会計で引き継ぐ方針。無料化が実現すれば同機構を廃止するとしている。(00:30)
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2、民主マニフェスト　（４）高速道路無料化　経済効果の一方、渋滞増？
2009年7月31日　東京新聞



　政府が土・日・祝日に実施中の、高速道路料金の「上限１０００円」は、車を持つ家庭にはかなり大きなインパクトだったが、民主党の公約は、それをはるかに上回る。「原則無料」なのだ。
　同党は、無料化の実施を来年度から段階的に行うとしている。渋滞が起きにくい地方からタダにしていくので、どの路線がいつ無料になるかは、まだ分からない。
　無料にならない道路もある。混雑が予想される首都高や阪神高速などは当面は対象外となる。　さらに都市部では、対象外の道路が増える可能性もある。
　無料の恩恵を最も受けるのは、現行の「上限１０００円」の対象外のトラックなど大型車の運転手だろう。運送業界は無料化で、物流コスト低下を期待する。マイカーを使った観光も増えるから、観光地を含む地域経済の活性化につながる。
　だが、期待通りの結果を生むかどうかは分からない。高速道路が安くなったおかげで土日の大渋滞はお決まりになったが、混雑がさらにひどくなれば、経済効果を打ち消すことになりかねない。
　高速道路に“客”を奪われた鉄道やバスなど旅客運輸の業界は無料化に反対姿勢だ。
　環境上の問題もある。車利用が増えると、温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなる可能性がある。
　「上限１０００円」の恩恵を受けるためには、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載が必要だが「原則無料」なら不要になる。ＥＴＣを購入したばかりの人には、釈然としない思いも残るだろう。　＝おわり
　（この連載は政治部・高山晶一、古田哲也、経済部・桐山純平が担当しました）