報道

1、6月の分譲マンション着工戸数、過去最低に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月2日　　日経
2、6月のマンション着工件数、過去最低　雇用・所得悪化で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月31日　日経
経済指標
(7/31)6月の消費支出、実質0.2％増　テレビなど購入増えるが低水準
(7/31)6月の失業率、5.4％に悪化　有効求人倍率は0.43倍と過去最低
(7/31)6月の全国消費者物価、1.7％下落　過去最大の下落率
(7/29)6月の米耐久財受注、前月比2.5％減　予想を大幅に下回る
(7/29)6月の小売業販売額、3.0％減　経産省、基調判断は据え置く
(7/23)6月の貿易統計、輸出額35.7％減 落ち込み幅縮小　
(7/22)全国スーパー売上高3.7％減　09年1〜6月期、13年連続マイナス

　住宅・マンションの着工件数の減少は、不景気の象徴である。国土交通省が31日発表した6月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の4592戸だった。5月も前年同月比30%以上減少しており、この業界は大変な不況下にある。

　報道2で「銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ」とあるが、新潟の場合は金融機関が開発資金を出さないので、新規開発はほとんど止まった状態になっている。特に地場の中小の建築業者の融資がほとんど止まったに等しいとのこと。資本力のあるマンション業者以外は、倒産に追い込まれる環境に突入しているのだ。

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６月の分譲マンション着工戸数、過去最低に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月2日　　日経
　国土交通省が31日発表した６月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の4592戸だった。単月としては統計を取り始めた1985年以降で最も少ない。雇用・所得環境の悪化で不動産の購入意欲が盛り上がらないうえ、銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ。
　マンション着工の前年割れは今年１月から６カ月連続。地域別では首都圏が前年同月比71.7％減の2109戸、中部圏が63.0％減の739戸、近畿圏が70.7％減の650戸といずれも大幅に減った。
　マンションの着工戸数はバブル崩壊後の低迷をへて、マンションブームが盛り上がった2005年７月には２万3774戸を記録した。昨年９月のリーマン・ショック後に減少ペースが速まり、６月の着工戸数は直近のピークの５分の１以下だ。(01日 07:00)
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６月のマンション着工件数、過去最低　雇用・所得悪化で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月31日　日経
　国土交通省が31日発表した６月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の4592戸だった。単月としては統計を取り始めた1985年以降で最も少ない。雇用・所得環境の悪化で不動産の購入意欲が盛り上がらないうえ、銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ。
　マンション着工の前年割れは今年１月から６カ月連続。地域別では首都圏が前年同月比71.7％減の2109戸、中部圏が63.0％減の739戸、近畿圏が70.7％減の650戸といずれも大幅に減った。
　マンションの着工戸数はバブル崩壊後の低迷をへて、マンションブームが盛り上がった2005年７月には２万3774戸を記録した。昨年９月のリーマン・ショック後に減少ペースが速まり、６月の着工戸数は直近のピークの５分の１以下だ。