報道

1、最低賃金、地域産業に配慮　「生活保護以下」消えず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月29日　　日経
2、社説　最低賃金上げへ不断の努力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月29日　　日経

　昨日生涯青春の会の副理事長とタウンR の社長の3人で懇談の機会があった。
話題は生活保護の矛盾点などであった。極めつけは20代・30代で生活保護をもらっている人がいるのだ。原因はうつ病で仕事が出来ないなどの理由である。
激しい言葉が飛びかったが、ここでは記述を割愛します。要するに、援助の手を差し伸べると、自立できない大人が限りなく増加していくという視点での協議であった。

　日本の最低賃金は報道2の通り「今年の改定後でも時給710〜712円と、先進諸国に比べるとまだ低い水準」とあるが、米国が時給690円
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10307525859.html
であるので金額面では低くはないが、電気・ガス・水道などの公共料金が米国の2倍以上なのである。米・小麦などの基本食料も2倍以上だ。

　そんな背景から、民主党は全国平均で時給1000円の最低賃金を目指す方針をマニフェストに盛り込んだことは評価される。法律で決める以上は違反に対しては厳しい罰則を付けるべきだ。最低賃金を守らない事業所は依然として多いのが現実なのである。厚生労働省が昨年末にまとめた一斉監督結果では、全国約１万9000事業所のうち6.6％(1254事業所)で違反見つかっている。


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1、最低賃金、地域産業に配慮　「生活保護以下」消えず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月29日　　日経
　雇用者が働き手に支払う賃金の下限である「最低賃金」。厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。この結果、時給703円の全国平均額を７〜９円引き上げることになる。こうした中で民主党は全国平均で時給1000円の最低賃金を目指す方針をマニフェストに盛り込んでおり、大きな争点のひとつとなる。
　改定額の目安の決定を受けて、各都道府県ごとに引き上げ額を決め秋から適用する。審議では最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消が焦点だった。厚労省によると、最低賃金が生活保護を下回る地域は08年度から３県（青森、秋田、千葉）増え、12都道府県。今回の決定どおりに引き上げても09年度には解消せず、10都府県で是正は来年度になる見通し。 (08:07)

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2、社説　最低賃金上げへ不断の努力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月29日　　日経
　地域別最低賃金の改定が今年は足踏みすることになった。引き上げの目安を議論していた中央最低賃金審議会の小委員会は、35県について「現行水準の維持を基本」とし、最低賃金が生活保護費の水準を下回る12都道府県に限って引き上げを求めることを決めた。

　大部分の地域で現状維持の方向を出したのは、今年の中小企業の賃金改定が前年比0.2％減と過去最悪だったことを考慮してだ。最低賃金の引き上げは全国平均で一昨年が時間あたり14円、昨年は16円と２年連続で大幅になったが、今年は７〜９円にとどまる。厳しい経済情勢を反映し、中小零細企業の負担を考えると仕方のない面もあるだろう。

　ただし日本の最低賃金は今年の改定後でも時給710〜712円と、先進諸国に比べるとまだ低い水準にある。最低賃金の引き上げは働く人の意欲を引き出し、生産性を向上させる効果があり、日本の活力を高めることにもつながる。世界同時不況の影響で今年は小休止した形だが、経営者や政府は改定に引き続き努力してほしい。

　最低賃金が生活保護支給額を下回っている12都道府県について小委員会報告は、緊急避難措置として、昨年から始まった格差解消のための期間の１年延長もやむを得ないとした。東京都の場合は今年から２年で最低賃金を時間あたり60円上げ、生活保護費との差をなくすことにしていたが、３年に分けて引き上げてもいいというわけだ。

　12都道府県の地方最低賃金審議会はそれぞれ、１年延長は報告の通り「緊急避難措置」であると認識し、できるだけ格差解消を急ぐべきだ。最低賃金が生活保護費より低ければ就労意欲がわきにくい。最低賃金を一気に上げれば企業の負担が増え、雇用が減る心配があるが、いびつな構造を長引かせれば結局地域のためにならない。

　最低賃金を守らない事業所は依然として多い。厚生労働省が昨年末にまとめた一斉監督結果では、全国約１万9000事業所のうち6.6％で違反があった。最低賃金をめぐっては中期的に額の底上げ、足もとでは法令順守と、経営者はいくつも課題を抱えている。