報 道

1、自殺者、1〜6月で1万7000人超　年間で過去最悪も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月27日　日経
2、自殺、不況の影色濃く　「失業が原因」２割増、08年警察庁調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　日経
3、記憶が鮮明な1998年の自殺者　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月19日　日々の映像から

　今年の社会の状況の厳しさからいって、自殺者が激増することが予想されてきた。警察庁は、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表することにした。

　今年１〜６月に全国で自殺したのは１万7076人（暫定値）で、前年同期より768人（4.7％）増えたことが警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いているのだ。専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘している。

　自殺の問題は資料3の通り1997年から毎年3〜4回は書き続けてきて、最近はやや疲れを感じる。日本の社会に自殺を誘発するような社会慣習があることは否定できないが、自殺の原因を外的要因にすることは賛同できない。根本は一人の人間としての基本的な文化であると思っている。

　自立して生きる基本が身についていない大人が多すぎるように思う。生涯青春の会で「未婚塾」（塾長　五十嵐和子さん　タウンR社長）を開催する。ここで、お見合いパーテなどを開催する考えはない。前段の通り「一人の人間としての基本的な文化」「自立して生きる基本」のアドバイスを行うのである。この2つが身についている人であれば、いかなる環境になっても自殺することはないと思っている。

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自殺者、1〜6月で1万7000人超　年間で過去最悪も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月27日　日経

　今年１〜６月に全国で自殺したのは１万7076人（暫定値）で、前年同期より768人（4.7％）増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いている。専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘、早急な対策を求めている。
　１〜６月の自殺者は男性が１万2222人で71.6％を占める。都道府県別でみると、東京の1569人が最も多く、大阪（1057人）、埼玉（971人）、神奈川（938人）などが続いている。
　前年同期からの増加率が最も大きかったのは51.3％増の沖縄（227人）。30.2％増の山口（237人）、21.6％増の高知（135人）なども目立った。(19:43)
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2、自殺、不況の影色濃く　「失業が原因」２割増、08年警察庁調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　日経
　2008年に全国で3万2000人余りに上った自殺者のうち、失業が原因だった人が前年より2割、生活苦が1割強増えたことが14日、警察庁のまとめで分かった。事業不振による自殺も増加。急激な景気悪化や企業の人員削減などが背景にあるとみられる。年齢別では依然、中高年層の割合が高いものの、30代が過去最多になった。
　警察庁は08年の自殺者総数について先月、3万2249人だったと発表。11年連続で3万人を超え、月別では「リーマン・ショック」直後の10月が最多だった。今回は年齢別や原因・動機別などの統計を公表した。
　警察が原因・動機を特定（複数選択）した自殺者約2万3000人のうち、「事業不振」を原因としたのは1139人と前年比9.8％増。「失業」は20.4％増の648人、「生活苦」は13.4％増の1289人。「就職失敗」も40.6％増えた。 (11:17)
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2009年03月07日(土) 記憶が鮮明な1998年の自殺者
1、自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる
3月5日19時27分配信 読売新聞
2、自殺者は10年連続で3万人をこえている
・ 職業別自殺者数 - 社会実情データ図録
・ 平成19年中における自殺の概要資料（PDFファイル） - 警察庁
3、自殺関連相談窓口
4、自殺連鎖！「硫化水素」の恐怖
5、硫化水素自殺1000人超す＝1〜11月、高水準続く−警察庁

　何回も書いたが、この「日々の映像」と題する短文エッセイは1997年1月1日から書き始めた。この年は大手証券・銀行が破産するなど、バブル崩壊の諸現象が惹起した年であった。この年の自殺者は24391人であったが、翌1988年の自殺者は33048人であった。以降10年間3万人を超える自殺者が続いてきた。

　今年2009年の社会の状況は、1997年の比ではない。よって、今年から2000年にかけて自殺者が激増することが予想される。警察庁は5日、１月に全国で自殺した人は2645人だったと発表した。経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表することにしたものだ。