1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月27日　　日経
2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り　人件費抑制の動き拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月12日/日本経済新聞

　やむを得ないことだと思うが、この夏の賞与は昨年比14万円減の70万円であるという。平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。なお、支給ランキング上位は以下の通り任天堂、ファナック、武田薬品工業である。

支給額ランキング
　　　　　 支給額(08年）　年齢
１ 任天堂　※※ 1,690,453 ▲0.3 35.9
２　ファナック 1,208,500 ▲0.2 36.3
３ 武田薬品工業 1,167,000 1.3 35.0
４ ローム 1,140,000 ▲10.5 35.0
５ ＪＦＥスチール 1,105,000 ▲7.9 39.0

　上場企業で平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼっている。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。日本は極端な方向に走りすぎることが多く、人件費の抑制が行き過ぎる懸念がある。


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1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月27日　　日経

　日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。（詳細を13日付日経産業新聞に）
　集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。
　企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位となった。２位はファナック、３位は武田薬品工業で、景気が後退する中でも収益を確保した企業が上位に並んだ。昨年３位のトヨタ自動車は22位に後退した。
　輸出が急減した製造業が20.5％減と落ち込みが大きかった。精密機械が29.2％減、次いで自動車・部品が27.9％減。鉄鋼（19.5％減）や電機（19.1％減）など主要業種で軒並み２けたマイナスとなった。
　非製造業も８割以上の業種がマイナスだった。通信（5.2％増）と電力（0.1％増）のインフラ系がプラスだったが、不動産・住宅（22.7％減）などが大幅に減った。
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2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り　人件費抑制の動き拡大
2009年7月12日/日本経済新聞
　2009年夏ボーナス調査（６月30日時点、最終集計）によると、１人当たりの税込み支給額は70万1012円で、前年より14万円目減りした。１割以上減額した企業が半数に達し、平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼった。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。
　全37業種のうち32業種で前年を下回った。上回ったのは製造業では食品と石油、非製造業では建設、通信、電力。景気対策による公共投資の積み増しなどを背景に業績が堅調な社会インフラ関連業種でボーナスを増額する動きが目立つ。建設業も川崎設備工業や協和エクシオなど、電気や通信設備の工事を手掛ける企業の増額が全体を押し上げた。
　個別企業の支給額ランキング上位10社をみると、増額は６社だった。うち３社が食品関連企業で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による海外市場の取り込みに成功した企業が並ぶ。６位の日本たばこ産業（ＪＴ）は09年３月期は減益だったが、07年に買収した英たばこ大手ガラハーとの海外事業の統合効果などでボーナスの基準としている経営指標は前の期を上回った。７位のキリンビールも豪州子会社の貢献で08年12月期の連結純利益が前の期比２割増となったほか、昨年冬からボーナスの算定方法を変更したことで13％増となった。
　前年と比較可能な638社でみると78％（498社）が前年を下回り、うち３割（158社）は20％超の大幅減額となった。増額した企業も18％（116社）あったが、増額率はそのうち６割（72社）で５％未満にとどまっている。
　08年は支給額を70万〜80万円未満とした企業が最も多かったが、今年は60万〜70万円未満が最多となった。ボーナスが50万円を下回った企業の割合も30％と前年（14％）の倍に膨らんだ。夏のボーナスを支給しなかった企業も４社あった。
　ボーナスを決定する時期によって支給水準に差が付いた面もある。景気の先行き不透明感が強まっていた昨年冬や今春の労使交渉で夏のボーナスも決めた企業（426社）で集計すると、支給額は前年比17.4％減。一方、今夏の交渉でボーナス額を決めた企業（214社）では13.3％減だった。３月以降製造業の在庫調整が進み、生産底入れの兆しが出てきたことが改善につながった可能性がある。

支給額ランキング
（カッコ内は前年順位）
順位 社　　名 税込み
支給額(円) 2008年
夏　比
増減率
（％） 平均
年齢
（歳）
１ ( ２) 任天堂　※※ 1,690,453 ▲0.3 35.9
２ ( ９) ファナック 1,208,500 ▲0.2 36.3
３ ( 11) 武田薬品工業 1,167,000 1.3 ｍ35.0
４ ( ５) ローム 1,140,000 ▲10.5 ｍ35.0
５ ( 10) ＪＦＥスチール 1,105,000 ▲7.9 ｍ39.0
６ ( 35) 日本たばこ産業 1,055,000 3.4 ｍ35.0
７ (103) キリンビール 1,010,400 13.1 ｍ35.0
８ ( 42) アサヒビール 1,006,830 0.3 ｍ35.0
９ (252) 加地テック 1,000,000 29.0 40.7
10 ( 47) 東宝 994,000 0.6 34.4
11 ( 15) 住友金属工業 ◆990,000 ― ｍ39.0
12 ( 60) マスプロ電工　※※ 984,300 2.6 43.0
13 (215) 中部鋼鈑 975,000 ― ｍ39.0
14 ( 39) 東京製鉄 970,000 ▲4.1 ｍ39.0
15 ( 31) 日本ＩＢＭ　※ 963,900 ▲7.5 37.3
16 ( 59) ミルボン　※※ 959,070 0.0 ｍ37.0
17 ( 62) 科研製薬 956,736 0.1 37.6
18 ( 72) ＮＴＴドコモ 941,000 ― ｍ40.0
19 ( ―) 大塚商会　※※ 935,010 ▲13.7 36.2
20 ( 34) 三菱ガス化学 935,000 ▲8.3 39.8

(注)６月30日現在。※は従業員平均、※※は労組なし、無印は組合員平均など。ｍはモデル方式。▲は減、◆は表記以外の支給あり、―は非公表、算出不能。新聞、放送を除く
[2009年7月12日/日本経済新聞