報　道

1、６月の貿易統計、輸出の落ち込み幅縮小　35.7％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月23日　日経
2、全国スーパー売上高3.7％減　13年連続マイナス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月22日　日経
3、６月の全国百貨店売上高、最大の11％減　衣料・高額品が不振
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月22日　日経
4、景気底打ち、雇用に懸念　経財白書、企業内失業600万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月24日　　日経


　昨日「企業内失業が最大600万人」のことを触れた。最大の要素は、報道1に通り輸出の前年同月比35.7％減が響いている。２月の前年同月比49.4％より縮小しているが、輸出関連企業とっては厳しい内容である。前年比で同じ輸出額になるまで、国内の不景気感は解消しないだろう。

　全国スーパー売上高、全国百貨店売上高の統計は意味がなくなって来ている。
両グループ共に衣料品の売り上げが大幅に減少している。しかし、このグループに属さないユニクロの売り上げは大幅に伸びているのである。

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1、６月の貿易統計、輸出の落ち込み幅縮小　35.7％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月23日　日経
　財務省が23日発表した６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比35.7％減の４兆６千億円となった。９カ月連続で減少したものの、減少率が５月の40.9％より縮小した。季節調整済みの前月比では1.1％増えた。中国などの景気対策に支えられ、日本の輸出に下げ止まりの兆しが出てきた格好だ。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5080億円の黒字となり、黒字額が前年同月比で１年８カ月ぶりに増加した。
　昨年秋以降の金融危機が響き、日本の輸出は昨年10月から前年同月を下回っている。世界的な財政出動などの効果もあって、減少率は２月の49.4％をピークに縮小する傾向にある。
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2、全国スーパー売上高3.7％減　13年連続マイナス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月22日　日経
　日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１〜６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１〜６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
　同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。

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3、６月の全国百貨店売上高、最大の11％減　衣料・高額品が不振
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月22日　日経
　日本百貨店協会が21日発表した2009年１〜６月の全国百貨店売上高は前年同期比11％減（既存店ベース）の３兆2133億円だった。半期の下落率としては1965年に現在の手法で統計を取り始めて以来、過去最大。金融危機に端を発した消費者の買い控えの影響で、主力の衣料品や高額品が不振を極めた。
　２けたの売り上げ減も初めてで、過去最大だった1993年上半期（6.8％減）を上回った。通年でも大幅な売り上げ減は確実。1985年以来となる７兆円台割れの可能性も出てきた。
　商品別でみると、売り上げの４割弱を占める衣料品が13.9％減少。美術・宝飾・貴金属（19％減）も低迷した。地域別では東京（11.9％減）などこれまで比較的好調だった都市圏での落ち込みが目立った。
　同日発表した６月の売上高は前年同月比8.8％減の5319億円。前年割れは16カ月連続だが、夏物セールの前倒しが奏功し、下落幅は５カ月ぶりに１ケタ台となった。ただ「消費環境は基本的に何も変わっていない」（同協会）状況で、７月も衣料品などが厳しい。各社は中低価格品の拡充などで、売り上げ減に歯止めをかけようと必死だ。
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4、景気底打ち、雇用に懸念　経財白書、企業内失業600万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月24日　　日経
　林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
　白書は３章構成で、１、２章では１〜３月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
　国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やＩＴ(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。 (11:02)