私は43歳から新潟の中堅企業の役員を20年務めてので、企業内で余剰人員が出た時のメカニズムはよく理解している。初歩的なことであるが、企業には社員に対して次の尺度がある。

1、いて欲しい社員
2、いてもいなくても良い社員
3、いては困る社員

報道の通り「企業内失業が最大600万人規模に広がり」とあるように雇用の面ではかなり厳しい環境にある。こうなると、企業にとっては「いてもいなくても良い社員」が目立つようになる。正社員でであっても、針のむしろ座っているような立場に追い込まれている人も多いと思う。もっとも大切なことは企業にとって「いて欲しい社員」になることである。
厳しいようであるが次の原理が働くのである。

深く生きる意思が存在を決める。深く生きる。
自分自身の思考の構造そのものを変革することができない者は、決して現実を変革することはできず、したがって決して進歩することもないのである。
アンワル・サダト
（ミクシイ・7月24日の書き込みから）

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景気底打ち、雇用に懸念　経財白書、企業内失業600万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月24日　　日経
　林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
　白書は３章構成で、１、２章では１〜３月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
　国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やＩＴ(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。 (11:02)