『日々の映像』

2009年06月13日(土) 北朝鮮:国力を踏まえて行動すべきだ



安保理、対北朝鮮決議を全会一致で採択 金融制裁や武器禁輸
                       2009年6月13日 日経
2、北朝鮮 核実験何の益がある
                  2009年5月25日 日々の映像
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090525

国連安全保障理事会は12日(日本時間13日未明)、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。その内容は「金融制裁の導入や武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化などが柱」なのである。北朝鮮にとっては「武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化」は決定的なダメージだろう。

この決議が中国を含む「全会一致で採択」されたのである。北朝鮮の反発は必至で、朝鮮半島情勢の緊張が高まる可能性もあるが、北朝鮮の国力を踏まえると何も起こらないと思う。5月25日の日々の映像で記述したとおり、北朝鮮の国内総生産(GDP)は、日本の3%の経済力しかないのである。北朝鮮は韓国(米・肥料)・中国(食料全般)の援助がなければ、国成り立たないという国力を踏まえて行動すべきだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安保理、対北朝鮮決議を全会一致で採択 金融制裁や武器禁輸
                         2009年6月13日 日経
 【ニューヨーク=中前博之】国連安全保障理事会は12日(日本時間13日未明)、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。制裁措置は金融制裁の導入や武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化などが柱。核・ミサイル開発に絡むカネとモノの流れを封じ、北朝鮮の強硬姿勢に歯止めをかける狙いだが、北朝鮮の反発は必至。朝鮮半島情勢の緊張が高まる可能性もある。
 北朝鮮の国連大使は採決した会合に出席しなかった。決議案は日米英仏韓の5カ国が安保理に共同提出した。非軍事制裁に限定した「国連憲章7章41条」に基づき、核実験を「最も強い表現で非難」。さらなる核実験や弾道ミサイル技術を利用した発射を行わないよう求めた。核問題を巡る6カ国協議への復帰や核拡散防止条約(NPT)からの脱退撤回なども求めている。 (01:19)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2009年05月25日(月) 北朝鮮 核実験何の益がある

1、北朝鮮「2回目の核実験に成功」と発表(25日 12:14)  日経から以下同
2、北朝鮮、2回目の核実験成功と発表 日本「安保理決議に違反」(25日 13:38)
3、オバマ米大統領「重大な懸念」 北朝鮮核実験で声明 (25日 16:42)
4、麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験 (25日 17:04)
5、【北核実験】安保理での制裁論議加速は必至 「中露も懸念共有」
                  2009.5.25 18:51 産経ニュース
6、北朝鮮:ミサイル発射で何の益がある
                 2009年4月6日日々の映像から

 1997年1月」から日々の映像を書き始めのであるが、その後7年余りで北朝鮮のことは90回ほど記述した。ミクシイに入ってからは、国際問題の記述を避けてきたのである。

 本題であるが北朝鮮が第1回の核実験をしたのは、2006年10月であった。北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。前回の核実験のとき中国は「北朝鮮への送金停止」制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助によって成り立っている国である。

 言ってみれば中国の小さな省のような国である。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。資料6の通り北朝鮮の国内総生産(GDP)1999年の比較では、日本の3%の経済力しかないのである。今回の核実験によって、北朝鮮に対する制裁論議の加速は必至であると思う。核実験何の益があると言いたい。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090525


 < 過去  INDEX  未来 >


石田ふたみ