報　道

1、緊急奨学金、学生が渇望　応募殺到、大学の想定超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月10日　　日経
2、教育費、国の支援拡充求める意見相次ぐ　文科省有識者懇初会合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月25日　　日経

教育費が家計の大きな負担になる日本の教育行政・・・これが少子化の元凶である。約22年前双子の息子2人が大学に行く年齢となった。高校生の娘に2人が大学又は専門学校へ行くとなると、その時のわたの給料ではやって行けないのである。当時私は中堅企業の役員をしていたので年収は1千万円を超えていた。しかし、教育費の不足を感じてバブル以前に取得して宅地を1千万円で売却した。

何を言いたいか・・・平均よりかなり高い収入を得ていてもその時の収入で2人を大学に出すことは出来ないのである。いわんや、平均的な所得の家庭では1人大学に出すには多くの借金をする家庭が多いのである。大学に入った子どもは家庭の仕送りでは間に合わず、アルバイトまたは報道の通り緊急奨学金に学生が殺到するのである。

日本の教育行政の貧弱さを報道２から引用しておきたい。
「政府支出に占める教育支出の割合が主要31カ国の中で最下位のイタリアに次いで日本が低い状況」なのである。学生は借金を持って卒業する。この返済に一定の年月がかかることが、女子の晩婚化につながっていることは間違いない。
教育行政が少子化に拍車をかけることは、行政が自らの国を滅ぼす構図といえる。
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1、緊急奨学金、学生が渇望　応募殺到、大学の想定超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月10日　　日経
　昨年来の急速な景気の悪化を受け、大学などが設けた緊急の奨学金制度に学生の応募が殺到している。独立行政法人「日本学生支援機構」（東京）の貸与奨学金には想定の倍の学生が応募。実際の給付者の７倍の相談があった大学もある。奨学金を受給してもアルバイトを余儀なくされる例もあり、就学の厳しさは増す一方。専門家は「奨学金などの充実に長期的に取り組むべきだ」と指摘している。
　「応募者数は想定以上」。奨学金の貸付事業などを手がける日本学生支援機構の担当者は驚きを隠さない。経済危機を受け昨年末から今年２月初旬にかけて、奨学金の貸与者を緊急募集したところ、利子つきの条件にもかかわらず９千人超が応募。約56億円を貸し出すことになった。当初、応募は４千人程度と予想していたという。
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1、教育費、国の支援拡充求める意見相次ぐ　文科省有識者懇初会合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月25日　　日経
　授業料減免や奨学金の拡充などの教育費の負担軽減策を検討する文部科学省の有識者懇談会が25日、都内で初会合を開いた。メンバーからは「教育への公的支出の少なさが家計を圧迫している。金のことを心配せずに学べる環境づくりが必要だ」などと国による財政支援の拡充を求める意見が相次いだ。

　塩谷立文科相は冒頭で「厳しい経済情勢のなか、家庭の経済力によって教育の機会が失われてはならない」とあいさつ。文科省側が政府支出に占める教育支出の割合が主要31カ国の中で最下位のイタリアに次いで日本が低い状況などを説明した。

　初会合には慶応義塾の安西祐一郎塾長や京都市の門川大作市長らが出席。意見交換では「多額の教育費が低所得層の家計を直撃している」「国が教育支出を増やせば1人ひとりの生産性が高まり、経済活性化につながる」「幼児教育の無償化は少子化対策として効果が大きい」との意見が出た。(25日　23:42)