『日々の映像』

2009年05月24日(日) 官製ワーキングプアの概要


1、国民生活基礎調査:「生活苦しい」6割近くに−−08年・厚労省
                    2009年5月24日  日経
2、国民生活調査:「生活苦しい」6割 世帯所得10万円減
                     2009年5月24日  日経
3、夏のボーナス:10万ダウンの64万円 上場140社
                     2009年5月24日  毎日
4、働くナビ:「官製ワーキングプア」とは
                  毎日新聞 2009年5月18日 東京朝刊
5、不登校:中学生の原因、生活苦も 保護世帯の1割−−東京・板橋区調べ                    毎日新聞 2009年1月30日

 ある会社の社長さんから「発芽玄米の炊き方講習」を依頼され6月から実施する。趣旨は年収200万円〜300万円の人達の食費の負担を軽くするには、栄養満点の「発芽玄米ごはん」を食べる習慣を啓蒙したいという趣旨である。発芽玄米ごはんを食べ初めて7年になり、毎月発芽玄米ごはんの炊き方講習をしている。そして何時も「発芽玄米ごはん」を主食にすれば、副食費は半分になる」と言っている。

 報道の通り「生活苦しい」と感じている人は6割に達すのである。一般的に簡単に収入増は望めない。であるならば生活の様式そのものを見直さなければならないと思う。

 ワーキングプアが社会的な問題となっているが、官製のワーキングプアの実態を少々メモしておきたい。報道4の通り自治労が昨年行った調査によると、
1自治体で働く公務員約140万人のうち非正規労働者は約50万人
2国家公務員では約45万人のうち約14万人が非正規労働者
3、中央官庁が集まる霞が関でも、4万人の正規労働者に対して1万人以上が非正規で働いているという。
 
 上記の合計でだけで74万人である。大学の非正規の講師なども収入は少なく
ワーキングプアに属する。病院にも大量の非正規労働者がいる。中央・地方の管轄の公益法人が20000箇所以上あるが、ここでも大量の非正規労働者がいる。官製のワーキングプアは少なく見積もっても200万人以上いるのではないかと思う。このテーマに詳しい方がいましたら、是非書き込みをお願いいたします。

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1、国民生活基礎調査:「生活苦しい」6割近くに−−08年・厚労省
                    2009年5月24日  日経
 厚生労働省は21日、08年国民生活基礎調査の結果を発表した。1世帯当たりの平均年間所得(07年)は556万2000円(06年比10万6000円減)で、6割近い世帯が「生活が苦しい」と回答した。
 厚労省によると、08年の推計世帯総数は4795万7000世帯で07年より6万6000世帯減った。このうち高齢者だけか高齢者と児童で構成する高齢者世帯は925万2000世帯(約19%)で、07年より24万3000世帯増えた。暮らしの状況を聞くと、過去最高の07年と同率で57・2%が「苦しい」と答えた。【佐藤浩】
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2、国民生活調査:「生活苦しい」6割 世帯所得10万円減
                     2009年5月24日  日経
 厚生労働省は21日、08年国民生活基礎調査の結果を発表した。08年の推計世帯総数が07年比でやや減ったものの、高齢者世帯数は過去最高を更新。児童のいる世帯は減っており、少子高齢化の進行がうかがえる。1世帯当たりの平均年間所得(07年)は556万2000円(06年比10万6000円減)で、6割近い世帯が「生活が苦しい」と回答した。
 厚労省によると、08年の推計世帯総数は4795万7000世帯で07年より6万6000世帯減った。このうち高齢者だけか高齢者と児童で構成する高齢者世帯は925万2000世帯(約19%)で、07年より24万3000世帯増えた。暮らしの状況を聞くと、過去最高の07年と同率で57.2%が「苦しい」と答え、内訳は「大変苦しい」が23.5%、「やや苦しい」が33.7%だった。【佐藤浩】
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3、夏のボーナス:10万ダウンの64万円 上場140社
                     2009年5月24日  毎日
 民間調査機関「労務行政研究所」は27日、今夏の民間ボーナスは前年同期比14.4%減の64万8149円(38.3歳)との調査結果を公表した。減少は7年ぶりで、減少幅は調査を始めた70年以降最大となった。
 春闘時に労組とボーナス額について妥結している東証1部上場の140企業を調べた。金額は前年比10万8927円減。製造業は62万805円(前年同期比18.7%減)で、非製造業は72万4270円(同2.1%減)となり、製造業の落ち込みが目立った。製造業では機械(同32.8%減)や自動車(同27.9%減)、非鉄・金属(同22.9%減)などが激減した。非製造業では情報・通信が前年と同額など減少は小さかった。【東海林智】
毎日新聞 2009年4月27日 20時08分(最終更新 4月27日 21時07分)

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4、働くナビ:「官製ワーキングプア」とは
毎日新聞 2009年5月18日 東京朝刊
 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場3人に1人 図書館業務など民間委託
 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア(働く貧困層)という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。
 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約50万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約140万人のうち、3人に1人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約45万人のうち約14万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、4万人の正規労働者に対して1万人以上が非正規で働いているという。
 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも増えている。総務省によると、全国で1万を超える図書館や庁舎事務、プールなどの公共施設で民間委託が行われている。こうした中、委託先の非正規労働者として公共サービス現場で働く人も増えている。
 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」−−。4月26日に東京都内で開かれた「なくそう!官製ワーキングプア」という集会で、こんな川柳が紹介され、会場には乾いた笑いが広がった。全国の公務の非正規労働者ら約430人が参加し、現場の実態を語った。
 北関東で小学校の臨時教員として働く女性は、時給1210円で1日5時間勤務、年収は80万円。とても生活できず、児童館やスーパーでのアルバイトを掛け持ちしたが、疲労がたまり、今は生活保護を受けながら授業をしている。埼玉県越谷市の女性は、正規の保育士の土曜休日や有休への対応で、担任を持たないフリーの保育士として働く。専門知識が必要な仕事にもかかわらず待遇が悪い。正規の保育士が21年間で約17万円の昇給があるのに、フリーは約2万円しかない。手当もつかないため、「生活はぎりぎりで貯金もない」と訴えた。
 公務の委託事業も厳しい。庁舎などの警備で働く男性の雇い主は、競争入札で決まる。低い値段で業者が落札すると時給が下がってしまう。男性は「役所は入札額が安ければ良いと、ろくにチェックもしていない。その結果、最低賃金を下回るような低賃金で働くことになる」と訴えた。
 学童保育で1年契約の非常勤職員として24年間働いてきた自治労連の川西玲子副委員長は、厳しい労働条件の問題点を挙げた上で「食べていけずに辞め、働き手が入れ替わることで(公務サービスの)質が低下していくことは避けられない」と指摘する。
 長年委託労働の問題に取り組んできた自治労埼玉県本部の山下弘之副委員長は「委託の増加で、介護や保育の公共サービスの現場を役所が知らない事態が進んでいる。また、人間が働くことを入札にかけるおかしさにはきちんと声を上げるべきだ」と話す。【東海林智】
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5、不登校:中学生の原因、生活苦も 保護世帯の1割−−東京・板橋区調べ                   毎日新聞 2009年1月30日
 生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の4・8倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。
 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は35%、生活保護の保護率は2・47%で、共に全国平均の倍以上だ。
 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の06年度の全生徒8844人のうち、援助を受けていないのは5267人。不登校はうち127人で、発生率は2・41%だった。一方、生活保護を受ける中学生449人中、不登校は52人。発生率は11・58%で援助を受けない子の4・8倍に達した。
 また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生70人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は6人で発生率8・6%。前年同期の区全体の不登校発生率(2・19%)の約4倍だった。
 板橋区は昨秋から、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年6万4000円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約20万円を支給する。
 学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】


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石田ふたみ