1、北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表（25日 12:14）　　日経から以下同
2、北朝鮮、2回目の核実験成功と発表　日本「安保理決議に違反」（25日 13:38）
3、オバマ米大統領「重大な懸念」　北朝鮮核実験で声明 (25日 16:42)
4、麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」　北朝鮮の核実験 (25日 17:04)
5、【北核実験】安保理での制裁論議加速は必至　「中露も懸念共有」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.5.25 18:51 産経ニュース
6、北朝鮮：ミサイル発射で何の益がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月6日日々の映像から

　1997年1月」から日々の映像を書き始めのであるが、その後７年余りで北朝鮮のことは90回ほど記述した。ミクシイに入ってからは、国際問題の記述を避けてきたのである。

　本題であるが北朝鮮が第1回の核実験をしたのは、2006年10月であった。北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。前回の核実験のとき中国は「北朝鮮への送金停止」制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助によって成り立っている国である。

　言ってみれば中国の小さな省のような国である。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。資料6の通り北朝鮮の国内総生産（GDP）1999年の比較では、日本の3％の経済力しかないのである。今回の核実験によって、北朝鮮に対する制裁論議の加速は必至であると思う。核実験何の益があると言いたい。

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1、北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
　朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。 (12:14)

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2、北朝鮮、2回目の核実験成功と発表　日本「安保理決議に違反」
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2006年10月に続く2回目の地下核実験に成功したと発表した。気象庁は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡豊渓里（ブンゲリ）でマグニチュード（Ｍ）5.3の人工地震を感知。日米韓は情報収集を急ぐとともに、再実験禁止を定めた06年の国連安全保障理事会決議への「明確な違反」（河村建夫官房長官）として、安保理緊急協議の開催を要請する方針だ。米オバマ政権が目指す「核無き世界」に逆行する北朝鮮の動きにより朝鮮半島情勢の緊迫は必至で、世界の核不拡散体制も再構築を迫られる。
　同通信は「自衛的核抑止力をあらゆる面から強化するための一環として、2回目の地下核実験を成功裏に行った」と報道。最初の実験に比べた技術面での進歩も強調しており「爆発力と制御技術で新しく高い段階で実施した」と表明した。 (13:38)
3、オバマ米大統領「重大な懸念」　北朝鮮核実験で声明
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は25日未明（日本時間同日午後）、北朝鮮の核実験再実施発表と短距離ミサイルの発射について「これまでの行動から考えれば驚きではないが、すべての国にとって重大な懸念だ」と非難するとともに「北朝鮮の脅迫的行為が引き起こした危機に、国際社会は行動でこたえる」と強調した。
　声明は核実験を「国際法違反」と位置づけて「核兵器開発の継続と弾道ミサイル計画は国際社会の平和と安全にとって脅威だ」と指摘。「米国は同盟国、6カ国協議参加国、国連安全保障理事会の理事国と続けている協議を続行する」と表明した。 (16:42)
4、麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」　北朝鮮の核実験
　麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (17:04)
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5、【北核実験】安保理での制裁論議加速は必至　「中露も懸念共有」
2009.5.25 18:51 産経ニュース
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の２回目の核実験実施を受け、国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日午前）に緊急会合を行い、対応の協議に入る。北朝鮮に対しては、１回目の核実験実施後の２００６年１０月に採択された安保理決議１７１８で核開発の停止が義務付けられている。今回の核実験が同決議に違反するのは明らかで、日米を中心に追加制裁を視野に入れた議論が加速するのは確実だ。
　日本の高須幸雄国連大使は２４日深夜（日本時間２５日昼）、今月の安保理議長国のロシアに緊急会合開催を要請した。ロシア外交筋は会合は２５日午後４時（日本時間２６日午前５時）から開く予定としている。
　安保理は４月、北朝鮮のミサイル発射を受けて決議１７１８の履行を求める議長声明を採択したばかりだが、このときの協議で日本は当初、新たな安保理決議採択を要請。米国を初め英国、フランスもこれを支持した。一方、中露は厳しい対応に後ろ向きで、結果的に決議より一段弱い安保理議長声明の発出という形で妥協した経緯がある。
　中露が新決議に反対した背景には、決議では北朝鮮を刺激する恐れがあり、６カ国協議からの脱退や核開発の再開など、北朝鮮がより強硬な姿勢を取る可能性が強いとの読みがあった。ところが、議長声明でも北朝鮮は態度を硬化させ、安保理に謝罪と声明の取り消しを要求するという挙に出ていた。

国連外交筋は、議長声明に落ち着いたとはいえ、日本が求めた強い北朝鮮非難の文言が盛り込まれた点を挙げ、「決議採択に反対した中露だが、北朝鮮の暴走に対する懸念を国際社会と共有していることは明らか」と指摘。その流れから、今回の安保理協議はミサイル発射をめぐる協議よりトーンが強まるのは必至と予測する。
　ただし、北朝鮮の６カ国協議への復帰を求める姿勢では各国は一致している。ミサイル発射時の安保理協議中に、米国が妥協に向けて態度を急変させた経緯をも念頭に、「北朝鮮自身が予測を超えた動きをする可能性もあり、協議の行方は簡単には予測できない」と（同筋）とも話している。

2009年04月06日(月) 北朝鮮：ミサイル発射で何の益がある
1、「軌道上に衛星なし」北朝鮮打ち上げは失敗と米軍司令部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月5日20時32分 読売新聞
2、「極めて遺憾、厳重に抗議」　官房長官、飛翔体発射で会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月5日　　日経
3、韓国大統領府「挑発に毅然と対応」　飛翔体発射で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月5日　　日経
4、ミサイル発射でも６者協議再開目指すと、北朝鮮政策の米特別代表
　2009年4月5日　CNN
5、着実に進化している北朝鮮のミサイル技術
2009.4.5 22:46 産経新聞
１９９８年にテポドン１号が発射され時は、青森に主張中であった。このときは確か青森県の上空を飛行し、飛翔距離は１６００キロであった。今回は約２倍の3000キロと飛翔距離を延ばしていた計算になる。北朝鮮にとって、このミサイル発射がプラスになるのあろうか。費用は300億円であるという。
この300億円が北朝鮮に通って如何に負担が重いかを「北朝鮮・韓国・（日本）のデータ」から一部を引用したい。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Apricot/9959/data.html

国内総生産（GDP）1999年の比較
日本　　513兆円
韓国　　 40兆6700億円　（4067億ドル×100）
北朝鮮　　1兆5800億円　（158億ドル×100）韓国銀行の推定

　上記の通り北朝鮮のGDPは日本の3％なのである。北朝鮮から見れば日本のGDPは北朝鮮の324倍も大きいのである。この国が300億円もかかるミサイルを発射することは、日本で言えば
　　300億円×324倍＝9兆7000億円のミサイルを発射するようなものである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090406
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2006年10月19日(木) 北朝鮮の追加核実験はない
　　北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。よって北朝鮮は、中国の姿勢次第で変化せざるを得ないのである。今回の核実験によって、「北朝鮮への送金停止を事実上確認した」（10月１7日・時事通信）という中国の制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助を受けている。この中国から送金停止の制裁を受ければどうにもならないのである。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。

　　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１９日に、中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしたという。中国の圧力でそう表明せざるを得ないのだろう。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記「追加の核実験計画はない」との表明は、国際的な圧力の前での「白旗」との印象を受ける。