1、新型インフル、致死率0.4％　季節性より感染力強く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月12日　日経
2、社説：国内感染―広がり踏まえた対策を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　朝日
3、新型インフル、軽症者の自宅療養検討　舛添厚労相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　日経

　潜伏期間が1週間と言われているので、国内で感染がかなり浸透していると考えざるを得ない。数百単位の患者数になると、もはや対応が難しく報道3の通り舛添厚労相 は「軽症者の自宅療養検討」を打ち出している。これでは感染を抑えることは難しい。

　スペイン風邪の例を踏まえると、梅雨明けで一端感染の広がり止り、ウイルスが活動し易い12月以降(低温・乾燥)に爆発的に広がるのではないだろうか。
今はまだ序の口といわねばならない。

　季節性のインフルエンザより感染力強く致死率は報道1の通り0.4％であるという。4000万人が感染すると、死亡者は16万人となる。もはや、抑えようがなく、この水準のパンデミックを秋以降覚悟する必要がある。

日経ネットに収録された情報
(5/18)新型インフル、感染者163人に　大阪府「集団感染の可能性」
(5/18)国会も新型インフル対応、マスク配布など
(5/18)地方財政の支援を示唆　新型インフル対策で総務次官
(5/18)ＷＨＯ総会開幕、新型インフル対策など協議
(5/18)各地の教委「休校、どの時点で」　新型インフルで文科省に
(5/18)新型インフル、軽症者の自宅療養検討　舛添厚労相
(5/18)新型インフルで社員の移動制限広がる　味の素、関西出張見合わせ
(5/18)新型インフル、ＮＹ市で初の死者
(5/18)新型インフル、国内感染130人に　近畿で感染広がる
(5/18)新型インフル、神戸市などで新たに33人感染　国内感染者129人に
(5/17)新型インフル「関東に感染拡大も」　ＷＨＯ医務官
(5/18)新型インフル、企業は対策強化　資生堂、出張を原則自粛
(5/18)近畿、休校1000超す　新型インフル
(5/18)日本での感染拡大、ＷＨＯが警戒水準巡り議論
(5/18)厚労省、対策推進本部の執務室を移転拡大　新型インフル
(5/18)新型インフル、電話窓口に相談や問い合わせ急増
(5/18)新型インフル、季節性との区別困難
(5/18)新型インフル、感染者数8700人超に

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1、新型インフル、致死率0.4％　季節性より感染力強く
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月12日　日経
　【ワシントン＝共同】世界に広がっている新型インフルエンザの致死率は1957年のアジア風邪並みの約0.4％で、感染力は季節性インフルエンザよりも強いとする初期データの分析結果を、国際チームが11日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。
　チームは、世界保健機関（ＷＨＯ）の世界的大流行（パンデミック）評価に携わる英ロンドン大インペリアルカレッジなどで「20世紀に起きたパンデミックに匹敵する大流行になる可能性がある」と指摘している。
　チームは、旅行者を通じた世界各国への感染拡大の状況などから、4月末にメキシコで感染者は2万3000人いたと推計。当時の死者数から、感染後の致死率は約0.4％で、1918年出現のスペイン風邪（約2％）よりは低いが、アジア風邪（約0.5％）に匹敵するとした。(12:56)
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2、社説：国内感染―広がり踏まえた対策を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　朝日
　事態は、思わぬ速さで進んでいる。
　新型の豚インフルエンザは、兵庫県と大阪府の高校生を中心に感染の広がりを見せている。外国で感染した人を通じて国内に入り込んだウイルスに高校生が感染し、クラブ活動などを通じてさらに広がったとみられる。
　空港ではなく、国内で感染が見つかったのは初めてだ。しかも、校内での集団感染という一歩進んだ形だった。２府県にとどまらず、国内で感染がかなり浸透していると考えざるを得ない。感染の広がりを想定して、医療態勢などの整備を急ぐべきだ。
　政府は、ウイルスの国内への侵入を防ぐ水際作戦に力を入れてきたが、感染しても症状が出ない、最長で１週間の潜伏期間があり、検疫をすり抜ける可能性が指摘されていた。それがはっきり現実のものとなった。
　これまで報告がなかったのは、ものものしい検疫態勢が患者を特別視する雰囲気を生み、感染の疑いに気づいた人が発熱相談センターへの電話をためらったからかもしれない。
　政府が水際作戦の成果を強調してきたことが、国内にはウイルスが入っていないという誤った安心感を与えてしまった可能性もある。
　感染がわかったきっかけは１２日、診療所を訪れた高校生の症状を見て、念のためにと検査を依頼した神戸市の開業医の機転だった。渡航歴のない高校生の検査は後回しになり、新型と確認されたのは３日後の１５日だった。
　神戸市では、大型連休明けにインフルエンザらしい症状を訴える患者が増え、この高校でも８日ころから目立ち始めていた。しかし、新型とは疑われなかったようだ。
　厚生労働省が早くから国内への侵入を前提に注意を呼びかけていれば、もっと早い段階で集団感染がわかった可能性もある。
　ほかの都道府県でも、同様に見過ごされている例もあるのではないか。
　厚労省は、全国の自治体での医療態勢づくりを全力で支えなければならない。医師などの専門家には、水際の検疫ではなく、地域での感染対策にこそ力を注いでもらうべきだ。
　インフルエンザは自宅で寝て治すことが常識の米国などとは異なり、日本では病院や診療所へ駆け込む人が多い。大勢の患者が病院に押しかけたら、発熱外来はもちろん、病院全体が大混乱に陥りかねない。
　軽症の人が家にとどまって診療を受けられる往診態勢や、医療機関が感染を広げる場にならないように感染者を分ける仕組みも必要だ。休校措置などを広げすぎると、家族も動けなくなり地域社会の機能がマヒしかねない。
　感染者数が刻々と増えている。現実的な対応策を至急、整えなければならない。
3、新型インフル、軽症者の自宅療養検討　舛添厚労相
　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　日経
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ対策で、舛添要一厚生労働相は18日、さらに患者数が拡大した場合、感染疑いの人や軽症者は自宅療養に切り替えることを検討することを明らかにした。政府の行動計画での「まん延期（第3段階）」に移行した際の対応だが、舛添厚労相は「現在は国内発生早期（第2段階）だが、状況に応じて弾力的に運用したい」と話した。 (17:34)