報　道

1、生徒感染なら臨時休校＝政府対策、第2階へ格上げ−新型インフル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/05/16-20:17　時事通信
2、新型インフル：行動計画「第2段階」に　政府対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月16日　16時35分
3、新型インフルエンザ：初の国内感染と確認　神戸「人・人」拡大か　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月16日　東京夕刊
4、新型インフル：米国内「10万人超感染」…ＣＤＣ見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月16日　　毎日


　新型インフルエンザ対策本部は幹事会を開き、国内初の新型インフルエンザの患者確認を受け、国の行動計画に基づく対策を感染拡大防止に重点を置く第２段階（国内発生早期）に格上げすることを決めた。

　報道3のとおり神戸で「人・人」感染が拡大したようだ。男子高校生と同じ神戸市内の高校に通う男女2人も、市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で、感染の疑いが濃厚と判明。3人に海外渡航歴はなく、国内で人から人への感染が広がっている可能性も高いのである。河村長官は「新しい局面を迎えた。多くの方が順調に回復されているが油断はできない」と述べた。糖尿病など別な病気を持っている人が感染すると重症化する例が報告されている。

　米国は既に制御できない感染拡大が続いているようだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は15日の記者会見で、米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、10万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにしている。5月10日の感染者は3420人（9日現在）で、1週間後に2万人と成るか・・と書いたが、米国で推定10万人の感染者であれば、もはや制御できない段階に入ったと言わねばならない。

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1、生徒感染なら臨時休校＝政府対策、第２段階へ格上げ−新型インフル
2009/05/16-20:17　時事通信
　政府は１６日午後、首相官邸で各省庁の局長級による新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）幹事会を開き、国内初の新型インフルエンザの患者確認を受け、国の行動計画に基づく対策を感染拡大防止に重点を置く第２段階（国内発生早期）に格上げすることを決めた。会合では、医療機関に設置する発熱外来の整備を急ぎ、学校や事業者に時差通学・通勤の検討を要請することを確認。患者が学校や保育施設に通っている場合は、原則として臨時の休校・休業を求める。

　政府はこれまで、事態を第１段階（海外発生期）と位置付け、水際での検疫強化に軸足を置いてきたが、河村建夫官房長官は記者団に「地域での感染が拡大しつつある。次の局面に入ったとの認識で対応していく」として、国内でのまん延阻止に全力を挙げる方針を表明した。政府は１８日に首相と全閣僚による対策本部を開催し、対策の徹底を確認する。（2009/05/16-20:17）
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2、新型インフル：行動計画「第２段階」に　政府対策本部
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月16日　16時35分
　政府は１６日、関係省庁の局長級でつくる「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生太郎首相）の幹事会を首相官邸で開いた。検疫段階を除く初の国内感染を踏まえ、行動計画の対策レベルをこれまでの「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に移行。事業者や学校に時差通勤・通学の検討を求めるほか、患者が児童や生徒の場合、市区町村の一部または全域で臨時休校とすることなどを自治体に要請する方針を確認した。
　一方で、集会やスポーツ大会に関しては、新型インフルエンザが弱毒性と指摘されていることから、当初想定に含めていた主催者への自粛要請はせず、必要性の検討や、開催する場合は感染機会を減らすための工夫を求めることにとどめた。
　幹事会には、河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相も出席。感染した疑いがある人への予防投薬の推進なども決めた。学校に関しては、状況に応じ、都道府県全域の臨時休校も要請する。休校した場合は、都道府県が１週間ごとに継続するかどうかを検討する。
　政府は同日、引き続き水際対策も進める方針を確認したが、国内初感染が確認されたのに伴い、重点は感染のまん延防止策に移る。河村長官は会合で「新しい局面を迎えた。多くの方が順調に回復されているが油断はできない」と述べた。
　麻生首相は同日、河村長官に「警戒を怠ることなく冷静に対応するように」と電話で指示し、「患者の行動や濃厚接触者に対する調査を徹底し、国内での感染拡大防止の措置を講じていく」との談話を発表した。
　政府は１８日に全閣僚が出席する対策本部の会合を開き、感染防止策の徹底を確認する。【坂口裕彦】
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毎日新聞　2009年5月16日　16時35分（最終更新　5月16日　19時54分）
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3、新型インフルエンザ：初の国内感染と確認　神戸「人・人」拡大か　市３区、一斉休校　　　毎日新聞　2009年5月16日　東京夕刊

　◇他の高校生２人も濃厚
　厚生労働省は１６日、新型インフルエンザ感染が疑われていた神戸市内の男子高校生について、国立感染症研究所の検査で、感染が確定したと発表した。検疫での水際阻止でない初の国内感染例になった。男子高校生と同じ神戸市内の高校に通う男女２人も、市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で、感染の疑いが濃厚と判明。３人に海外渡航歴はなく、国内で人から人への感染が広がっている可能性も高い。厚労省は現地に職員を派遣し、感染ルートの解明を急ぐ。市と周辺自治体は学校の休校など、まん延防止策を取り始めた。
　神戸市は「今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザに近い症状で治療薬も有効なので、冷静に対応してほしい」と呼びかけている。
　政府は感染確定を受け、対策本部の会合を開き、国内の行動計画を第１段階（海外発生期）から第２段階（国内発生早期）に移す。　関係者によると、３人が通うのは県立神戸高校（神戸市灘区）。３年生男子（１７）と２年生女子（１６）、２年生男子（１６）で、発症は１１〜１５日。いずれも市立医療センター中央市民病院へ入院した。
　３年生の男子生徒については、市環境保健研究所が１５日に実施した検査で新型感染の結果が出たため、市は１６日未明に厚労省に「感染を否定できない事例」として届け出た。この生徒はバレーボール部に所属。部内ではインフルエンザがはやっており、他にも体調不良を訴えている生徒がいるという。
　この検査結果を受けて市が調査したところ、さらに２人の感染疑いが見つかった。２年生の女子生徒は、１２日に３８度の熱が出て１５日から入院中だが、ほぼ回復している。２年生の男子生徒は１５日夕に３９度まで熱が上がり、リレンザを投与された。１６日未明から入院している。
　さらに、同じ神戸高校に通う生徒１７人が体調が悪いと訴えているといい、同市は外出禁止を要請した。集団感染の疑いもあるため、高校は１６日朝から登校禁止の措置も取った。
　神戸市医師会の川島龍一会長によると、１２日夜、医師会の新型インフルエンザ会議で「Ａ型インフルエンザが四つくらいの高校ではやっている」との情報があった。医師会のこの会議には市の予防衛生課長も出席していたが、新型ではないと思ったため、環境保健研究所への報告はしなかったという。
　◇行動計画、第２段階へ　厚労相「水際対策は続行」
　舛添要一厚生労働相は１６日午後１時前から緊急会見し、感染の広がりを正確に把握することを最優先に取り組む姿勢を示した。検疫による水際でウイルス上陸を阻止できなかった点について「（行動計画の海外発生期移行から）２週間で国内の医療体制はかなり整った」と、今後も必要な水際対策を続ける考えを示した。国内の感染防止対策については「経済活動や個人の行動の自由も尊重する。兼ね合いを判断していきたい」と述べた。
　◇冷静に対応を　症状は「季節性」程度−−元世界保健機関鳥インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員会委員、菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長の話
　神戸ではおそらくまん延し始めた段階で、周囲にも発症者がいるはず。感染源、感染ルートは分からないが、全国各地に同程度の感染者がいると考えていい。しかし、患者の症状はあくまで季節性インフルエンザ程度のため、個人は絶対冷静に対応してほしい。そうしなければ偏見や隔離を避けるため、発症しても隠すようになってしまう。
　感染が確定すると、現在の国の行動計画では、診断した医者も含めて隔離されたり、病院が閉鎖されたりしてしまう。今回の症状程度では、そこまでする必要はない。過剰な対策は、発見を遅らせたり、拡大させる原因になりかねない。
　また、健康な人が感染を恐れて家に閉じこもる必要はない。だが糖尿病など別な病気を持っている人が重症化する例はあり、基礎疾患をもっている人は注意してほしい。
　今回の感染発覚は水際対策では完全に防ぎきれないという証拠だ。今後は水際対策より、早期の治療、診断を進めなければならない。
英訳
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毎日新聞　2009年5月16日　東京夕刊
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4、新型インフル：米国内「１０万人超感染」…ＣＤＣ見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年5月16日　　毎日
　【ワシントン小松健一】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は１５日の記者会見で、米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、１０万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにした。
　ＣＤＣが感染実態の推計を示したのは初めて。これまでも、（１）感染しても軽症のため医師の診察を受けない人も多い（２）地方によっては感染の検査をしていない−−などの理由から、ＣＤＣの集計は「氷山の一角」との認識を示していた。
　ジャーニガン副部長は全米で例年、季節性インフルエンザに感染する人が、人口の７〜１０％にあたる２１００万〜３０００万人に上ると指摘。新型インフルエンザについては、４月からの感染の拡大状況などから「１０万人以上」と推計できるという。「米国のいくつかの地域では数千人が感染したと疑われる報告もある」とも語り、全米の実態調査を続けているという。