報道と資料
1、「失業率６％も」「回復は来年に」　経済シンポで連合会長など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月15日　　日経
2、3月の失業者4.8％　335万人
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　日々の映像

金融危機が出発点となる大不況で米国の失業率は10％まで行くという視点の記述を毎月記述してきた。
米国の3月末の失業率　8.5％　　失業者1401万人
日本の4月末の失業者　4.8％　　335万人・・・
報道1の通り連合の高木剛会長は「経済の下振れリスクとして雇用問題が深刻で、失業率は6％台にいきかねない」との懸念を示している。失業率６％とは単純計算で420万人（85万人増）の失業者になることを示している。世界経済が縮小均衡の傾向となっているので、連合の会長の予測のように400万人台の失業者になる可能性は大きいと思う。
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1、「失業率６％も」「回復は来年に」　経済シンポで連合会長など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月15日　　日経
　日本経済研究センターと経済同友会は14日、当面の危機克服と中長期の成長戦略をめぐる経済シンポジウムを開いた。同友会の桜井正光代表幹事は国内景気について「設備、雇用は調整がまだ必要な段階。回復は来年になる」と指摘。連合の高木剛会長も「経済の下振れリスクとして雇用問題が深刻で、失業率は6％台にいきかねない」との懸念を示した。
　日経センターの新井淳一会長は冒頭、「日本経済に薄明かりがでているが底を打っても横ばいがしばらく続くだろう」と「Ｌ字型回復」を展望。桜井代表幹事は「企業は将来の需要にどう対応できるか。健全な市場経済を基盤に、産業構造の変換が大事だ」と述べた。日経センターの小峰隆夫主任研究員も「将来の日本は輸出も内需も大切で今こそ構造改革が必要」との見解を訴えた。(14日 22:01)
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2、
2009年05月02日(土) 3月の失業者4.8％・失業者335万人（前年比67万人増）
1、３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　日経
2、失業率4．8％、42年ぶり悪化幅＝求人倍率、7年ぶり低水準−3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月1日8時40分配信 時事通信
3、雇用情勢、急激な悪化　３月の失業者67万人増、失業率4.8％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　　マネーマーケット
4、3月の米失業率8.5％に悪化、15カ月で510万人失業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国発金融危機情報

　金融危機で米国は資料４の通り15ヵ月で510万人が失業している。日本は12ヵ月で67万人が失業している。少ないようであるが、雇用調整を申請対象となった数は200万人を超えており、企業が米国と同じ雇用体制であると、250万人の失業者となっているのだ。
人口比で見ると失業者は以下の通りで日本も少ないとはいえないと思う。
3月現在の日本の失業者数　　　　335万人
3月現在の米国の失業者数　　　 1401万人・・・失業率8.5％

http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090502