1、新型インフル「症状穏やか」一転　ＷＨＯが見解を修正
2009年5月12日10時59分朝日
2、新型インフル患者、大半は抗ウイルス薬不要＝ＷＨＯ
5月13日14時56分配信 ロイター
3、新型インフル、世界の感染者6000人に迫る　米で3000人突破
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経

4、「発熱外来」全国に793カ所　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
5、新型インフル、受診手順36％は知らず　日経ネット調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年5月13日　　日経
6、新型インフル、停留期間を７日間に短縮　厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年5月13日　　日経
7、新型インフルの治療指針作成へ　ＷＨＯ、耐性ウイルス発生警戒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年5月13日　　日経
8、新型インフルワクチン製造、6月初めにも着手―舛添厚労相
2009/05/12 キャリアブレイン

1、報道1〜2の通りWTO内部で新型インフルの見解が異なっている。新型ウイルスへの感染が若年層に集中しているので警戒を要すると思う。

2、報道5のとおり新型インフルの受診手順を36％人が知らないことは問題である。

3、　新型インフルワクチン製造は報道8の通り早くて6ヵ月以上かかる
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1、新型インフル「症状穏やか」一転　ＷＨＯが見解を修正
2009年5月12日10時59分朝日
　
　【ジュネーブ＝玉川透】世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は１１日の記者会見で、新型の豚インフルエンザの症状について「現段階で穏やかだと決めつけるのは早すぎる」と述べ、穏やかな症状が多いとしてきたＷＨＯの見解を事実上修正した。
　ＷＨＯはこれまで、重症者が多く出ているメキシコを除き、穏やかな症状が多いとの見方を示す一方で、新型ウイルスへの感染が若年層に集中しているのは「メキシコなど感染地域に若者が旅行に行きがちなことの反映」と説明していた。
　しかし、関係筋によると、最近になって米国の症例が多く集まり、分析の結果、季節性のインフルエンザでは重症化しにくい若い世代に、肺炎などの重症者が一定数、メキシコ以外でも見られることが分かってきたという。
　ＷＨＯは「感染が広がれば若い世代に重症者が増える可能性があり、社会的なインパクトが大きい」（同筋）と判断、軌道修正を余儀なくされた格好だ。フクダ氏はこの日「（症状は穏やかだという）当初の見方は変わりつつある」と発言。特にこれからインフルエンザの流行しやすい冬を迎える南半球では、若者の人口比率が高い途上国が多いことから、一層の警戒が必要だとの認識を示した。
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2、新型インフル患者、大半は抗ウイルス薬不要＝ＷＨＯ
5月13日14時56分配信 ロイター

　［ジュネーブ　１２日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は１２日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染者の大半は抗ウイルス剤による治療の必要がない、との見解を示した。しかし、将来的には薬剤耐性の問題もあるため、世界的大流行に対応するパンデミックワクチンの開発は依然重要だとしている。
　進藤医務官は、新型インフルエンザ患者のほとんどが休養と適切な水分補給で回復している事実を指し、すべての感染者がタミフル、リレンザといった抗ウイルス剤による投薬治療を受ける必要はないようだと述べた。
　同医務官によると、ＷＨＯでは近く、新型インフルエンザ患者の治療に関する新たな指針を発表する予定。

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3、新型インフル、世界の感染者6000人に迫る　米で3000人突破
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　【ワシントン＝弟子丸幸子】新型インフルエンザの世界での感染者数は日本時間13日午前10時半までには34カ国・地域で5940人となり、6000人に迫っている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、確認できた感染者は「氷山の一角」で、実際は大幅に上回っていると分析している。
　世界最多の感染者を抱える米国では現地時間12日に感染者が3000人を突破。前日から409人の大幅増となった。入院患者は116人。
　ＣＤＣのアン・シュカット医師は記者会見で、専門家は現在、新型と季節型の2種類のインフルエンザウイルスが人や豚の体内で交雑し、変異する事態を最も危惧していると明らかにした。治療薬に耐性を持つウイルスが出現しないようタミフルなどの抗ウイルス薬の使用は「必要な場合」に限るように求めた。(11:24)

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4、「発熱外来」全国に793カ所　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　厚生労働省は12日、新型インフルエンザの感染が疑われる患者を診察する「発熱外来」が11日までに全国に793カ所の医療機関に設置済み、または患者発生後すぐに設置できる状態になったと発表した。
　新型インフルエンザへの感染が疑われる患者は保健所などの発熱相談センターに電話した後、指示された発熱外来を受診する。国の行動計画は原則、全国を約350カ所に分けた「二次医療圏」単位で1つ以上発熱外来を整備すると規定。
　都道府県別で最も設置数が多いのは東京の64カ所で、医療圏数の約5倍。次いで長野（56カ所）、茨城（50カ所）が多かった。医療圏の数より発熱外来が少ないのは奈良、宮城、熊本の3県だった。(01:19)
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5、新型インフル、受診手順36％は知らず　日経ネット調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　日本経済新聞社が個人を対象にインターネットで実施した調査で、医療機関で二次感染を引き起こさないために政府が求めている受診手順について36.5％が「知らなかった」と答えた。医療体制への疑問や不満について複数回答で聞いたところ、医療機関の受け入れ態勢とワクチン・治療薬の供給に不安があるとの回答がそれぞれ5割を超えた。
　アンケートは調査会社マクロミルを通じ5月8、9日にインターネットで実施。全国の20歳以上の男女1030人が回答した。(07:00)
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6、新型インフル、停留期間を７日間に短縮　厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　厚生労働省は13日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した患者から感染した可能性があるため宿泊施設に足止めする停留措置の期間を、10日間から7日間に短縮すると発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会の報告を受けて判断した。現在停留されている48人の期限は15日午後となる。
　諮問委の尾身茂委員長は「海外の研究では潜伏期間は1―7日に収まる。病原性も弱い」と説明。感染が確認された高校生らの主治医から病状の説明を受け、委員全員一致で短縮を決めたという。(20:12)
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7、新型インフルの治療指針作成へ　ＷＨＯ、耐性ウイルス発生警戒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子メディカル・オフィサーは12日の記者会見で、医療関係者向けに豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの治療指針を近く公表することを明らかにした。治療薬タミフルが効かない薬剤耐性ウイルスの発生が心配されるため、抗ウイルス剤を適切に使用するなどの注意事項が盛り込まれる。
　進藤氏はＷＨＯで新型インフルエンザ対策の現場部門を統括する。同氏は現在の感染状況について「現場は深刻に受け止めている。世界的な流行を前提とした対策が必要」と語り、各国政府や医療機関に対し患者の治療や感染拡大防止に一層の努力を求めた。
　その上でタミフルの過度の反復投与は、新型インフルエンザウイルスが薬剤耐性を獲得するきっかけになる危険性を指摘。抗ウイルス剤は各国の情勢や患者の容体に応じて適切に使用するよう訴えた。(16:00)
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8、新型インフルワクチン製造、6月初めにも着手―舛添厚労相
2009/05/12 17:57　　 キャリアブレイン
　舛添要一厚生労働相は5月12日の衆院予算委員会で、新型インフルエンザのワクチンについて「6月初めぐらいには新しいワクチンの製造ができる」と述べた。

　季節性インフルエンザとのワクチンの配合比率については、米国疾病対策センター（CDC）から、ワクチンの製造により適したワクチン株が届いた段階で、ウイルスの毒性や感染の拡大を総合的に判断すると述べた。ワクチン株は今月末から6月初めごろに届く見通しだという。

　舛添厚労相は、ワクチンの製造には、従来の「鶏卵培養法」では１年半から2年間かかるが、「細胞培養法」を使えば約半年間に短縮できると説明。今年度当初予算でプレパンデミックワクチンの備蓄費用として計上した66億3900万円と、補正予算案で新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制強化の費用として計上している1279億円を活用したい考えだ。