報道

1、ブラジル人学校、生徒数が急減　文科省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月28日　　日経
2、ブラジル人学校の子ども減少　２カ月で2500人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月28日　河北新法
3、ブラジル人学校：通学者、2カ月で39.1％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年3月28日

　社会の変化の早さ行政の支援体制が間に合わないようだ。文部科学省は27日、全国のブラジル人学校について緊急調査を実施した結果、報道1の通り「今年2月2日までの約2カ月間で子供の数が4割減ったと発表した。景気の悪化が原因で、3人に1人は親が学校に通わせる余裕がなくなり、不就学状態になっている」という。

　文科省によると、ブラジル人学校は昨年12月には13県に90校あったが、2月には86校に減少。調査で有効回答があった58校の生徒数は6373人から3881人と約4割も減ったという。経済ききが最も弱いところに直撃する典型的な例である。日本での再就の道は難しく帰国せざるを得ないのではないか。帰国費用ぐらいは援助すべきである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1、ブラジル人学校、生徒数が急減　文科省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月28日　　日経
　文部科学省は27日、全国のブラジル人学校について緊急調査を実施した結果、今年2月2日までの約2カ月間で子供の数が4割減ったと発表した。景気の悪化が原因で、3人に1人は親が学校に通わせる余裕がなくなり、不就学状態になっているという。
　調査は全国のブラジル人学校86校にアンケートを実施、うち58校が回答した。昨年12月1日と今年2月2日の在籍者数の変化を聞いたところ、5歳以下が平均55％減、6―14歳が37％減、15―17歳が21％減。全体で39％減った。
　学校に来なくなった理由は42％が「帰国」で、「自宅・不就学」が35％。「不明」も11％いた。文科省は「経済危機が直撃している」として、自治体に対し公立校に一時的に在籍させるなどの支援を求めるとともに、国としても追加支援策を検討する。(27日　23:01)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、ブラジル人学校の子ども減少　２カ月で２５００人
　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年3月28日　河北新法
　雇用契約の打ち切りなどで経済的に苦しむ日系ブラジル人らが増える中、ブラジル人学校に通う子どもは２月２日時点で２カ月前の昨年１２月から、約２５００人減少していたことが２７日、文部科学省の調査で分かった。文科省は公立学校での受け入れ円滑化など、外国人の児童生徒の就学支援策も公表した。
　文科省によると、ブラジル人学校は昨年１２月には１３県に９０校あったが、２月には８６校に減少。調査で有効回答があった５８校の生徒数は６３７３人から３８８１人と約４割も減った。
　対象は日本での幼稚園−高校段階の子ども。親の苦境で学校に通えなくなった１７１８人の状況分析では、帰国が７２２人で、自宅・不就学が５９８人。公立学校転入が１６０人、ほかのブラジル人学校に転校が５３人だった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、ブラジル人学校：通学者、２カ月で３９．１％減
毎日新聞　2009年3月28日　東京朝刊
　景気悪化に伴い、ブラジル人学校に通う子どもが昨年１２月からの２カ月で３９・１％減ったことが文部科学省の調査で分かった。
　親の失業で授業料が払えなくなっていることなどが背景にあり、４割は本国に帰国し、３割超は自宅で待機して親の雇用環境改善を待つなどしている。
　ブラジル人学校は昨年１２月には９０校だったが、今年２月時点では８６校。このうち５８校から両時点のデータを得て比較した。在籍数は６３７３人から３８８１人に減少。年代別の減少割合は▽就学前教育（５歳以下）５４・９％▽基礎教育（６〜１４歳）３６・９％▽中等教育（１５〜１７歳）２１・０％−−だった。
　通わなくなった２４９２人のうち１７１８人の現状を調べたところ、帰国が７２２人（４２・０％）で、自宅待機は５９８人（３４・８％）。公立学校に転入したのは１６０人（９・３％）にとどまった。
　３校あるペルー人学校も同様で、在籍数は２カ月で１７２人から１１７人になった。文科省は定住外国人の子どもに対する緊急支援策をまとめた。各都道府県に各種学校の認可基準緩和を求め、無認可のブラジル人学校（８１校）などが公的助成を受けられる認可校になるのを促すことなどが柱。【加藤隆寛】