報　道
ＮＥＣがグループで２万人超削減　09年度中に
2009年1月30日　　日経
上場企業の希望退職募集13.3％増、商工リサーチ
2009年1月22日　　日経ＢＰ者

　ＮＥＣは、ソフトウエアの開発などで業務を委託している企業（社員9000人）を含め、グループで2009年度中に2万人超を削減すると発表した。業務を委託している企業とは、ＮＥＣの下請け企業群である。この委託先の9000人分の仕事を自社に切り替える形で人員を減らすのだ。何社で9000人の従業員が所属しているのかは、新聞の報道ではわからない。

　仮に100社〈1社平均90人〉だとすると、ここ100社は例外を除いて企業の解散となるだろう。現実は厳しく、悪い言葉を使えば「下請け切り」である。
それも9000人のところに仕事が一切いかなくなるのだから残酷だ。コンピューター関係に勤める次男がいる。彼が15年前に就職活動をする時、「大手メーカーの下請けの企業には就職するな！」とアドバイスしたことを鮮明に思い出した。上記の通りある日突然解散〈倒産〉に追い込まれるのだ。

　派遣社員・下請け切りに加えて、社員の希望退職の募集も始まっている。資料２から主な内容を引用しよう。
・NECエレクトロニクスの募集人数　　　　　　 685人
・奥村組の募集人数　　　　　　　　　　　　　　622人
・日立プラントテクノロジー募集人数　　　　　　550人
・前田建設工業の募集人数　　　　　　　　　　　525人
・希望退職の募集／応募人数が100人以上の企業は35社
――――――――――――――――――――――――――――――――――

ＮＥＣがグループで２万人超削減　09年度中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月30日　日経

　ＮＥＣは30日、ソフトウエアの開発などで業務を委託している企業を含め、グループで2009年度中に2万人超を削減すると発表した。世界的な景気後退の影響で、2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は2900億円の赤字（前期は227億円の黒字）になる見通し。業績悪化に対応して、経営体質の改善を加速する。
　2万人のうち国内で8000人、海外で1万2000人を削減する。正社員は、すでに国内外で9450人の削減を発表している電子部品子会社のＮＥＣトーキンを含め、グループ全体で1万人減らす。
　派遣と業務委託先の社員など正社員以外は1万人を削減する計画。このうち、半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスはすでに1200人の派遣社員削減を打ち出しており、このほかソフト開発などで業務委託していた約9000人分の仕事を自社に切り替える形で、人員を減らす。 (21:46)

ホンダ、逆風下で黒字確保　09年３月期 (22:08)
日立、最終赤字7000億円　製造業で過去最大、7000人を配転・削減 (21:57)
住宅着工６カ月ぶり減、雇用悪化など影響　08年12月 (20:11)
景気悪化でも採用２割増　ドコモが10年春に (20:27)

―――――――――――――――――――――――――――――
上場企業の希望退職募集13.3％増、2年連続で増加、商工リサーチ
2009年1月22日　　　日経ＢＰ者
　東京商工リサーチがの調査によると、2008年に正社員の希望退職を募った上場企業は公表ベースで68社と、前年比13.3％増加し、2年連続で前年を上回った。
　希望退職の募集／応募人数の規模が最も大きかった企業は、NECエレクトロニクス（グループ会社を含む）の応募人数685人。以下、奥村組の応募人数622人、日立プラントテクノロジー（グループ会社を含む）の募集人数550人、前田建設工業の応募人数525人と続いた。希望退職の募集／応募人数が100人以上の企業は35社で、前年の26社を上回った。
　希望退職を募った企業を産業別にみると、建設が14社で最も多く、次いで不動産が8社。これらの業種は米国のサブプライムローン問題をきっかけとした金融危機の影響を特に受けたと、東京商工リサーチはみている。以下は小売が7社、電気機器が6社と続いた。
　製造業を中心に非正規従業員を削減する動きが目立つが、減産規模が拡大すれば正社員の希望／早期退職者募集に踏み出す企業が増加すると、同社は分析している。
■関連情報
・東京商工リサーチのWebサイト http://www.tsr-net.co.jp/