報道
日立、純損失7000億円＝7000人の人員適正化実施へ−09年3月期
　 　　　　　　　 2009/01/30-時事通信
　世界同時不況に直撃され、自動車業界のみならず、電機業界が総崩れになって来た。2009年3月期の連結業績は、ソニーや東芝、日立製作所などがそろって赤字に転落する。これに伴い各社は、リストラの動きを加速、人員削減は正社員にも及び始めており、日本経済は底が見えない状況に陥っている。
　中でも日立の純損失7000億円は、経済危機が如何に深刻かを表す指標である。
日立製作所の内部留保は確か2兆円余りである。1年でほぼ1/3が消えることになる。この赤字基調を転換することは容易ではなく、来期も赤字の積み上げになると思う。

　今日燕市で「社会の情報を題材とするスピーチの会」を開いて来たが、週3日出勤の企業も現れてきている。このような職場では勤労者の収入が30％〜40％減少することになる。金融危機の影響がひたひたと庶民の足元に押し寄せてきている。

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日立、純損失7000億円＝7000人の人員適正化実施へ−09年3月期
　 　　　　　　　 2009/01/30-時事通信
日立製作所は３０日、２００９年３月期の連結業績予想について、純損益を７０００億円の赤字（従来予想１５０億円の黒字）に下方修正すると発表した。営業利益は４００億円（同４１００億円）を確保するが、持ち分法適用の半導体関連会社の業績悪化や急激な円高による為替差損発生に伴い、営業外損失が４２００億円に膨らむことなどが主因。７０００億円規模の純損失は国内最大規模となる。
　これに伴い、日立は事業構造改革を策定した。主な内容は、０９年度内に自動車機器関連事業で４０００人、薄型テレビ・デジタル事業で３０００人を対象に、他部門への配置転換を含めた適正化策を実施。さらに不採算事業からの撤退、国内外拠点の統廃合を進め、０９年度に約２０００億円の固定費削減を進めるとしている。