2報道
1、就職内定：大学生取り消し７３２人に　文科省発表
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月23日　
2、非正規従業員：雇い止め８万５千人…先月から２．８倍に
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月26日　

　就職戦線が売り手市場だという言葉は確か昨年の10ごろまであったと思う。それが米国発金融危機でいっぺんに厳寒となった。トヨタは米国・英国の正社員の削減をするという。一流企業の総てが、社員の削減の動きをするのではないかと思う。今回は「就職内定取り消し」が大きな話題となったが、来年は内定をもれ得ない学生が大量に出ると思う。ちなみに今回の内定取り消しは報道の通り732人であった。

　厚生労働省は、来年３月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。11月公表分は３万人少々で約２．８倍に悪化している。これは12月23日時点のデータで月を追って悪化していくことは必至の情勢である。
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１、就職内定：大学生取り消し７３２人に　文科省発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月23日13時02分
　文部科学省は２３日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が２６４校の７３２人（５日現在）に上ると発表した。短大では１６人（１４校）、高等専門学校では５人（５校）が内定を取り消された。計７５３人のうち３９７人がまだ就職活動を続けている。
　国公私立の大学と短大、高等専門学校計１２３５校を対象に調査し、１１９０校から回答を得た。大学生の内訳は▽国立６３人▽公立２０人▽私立６４９人。
　７５３人のうち、内定取り消しを撤回されたのは４１人で、企業との示談に応じたのは３４５人。他の企業などから内定を得たのは２６９人で、３３人が留年する予定という。
　内定は取り消されていないが、企業から何らかの連絡を受けたのは４５６人で、うち１４人が自宅待機を命じられ、２７４人が内定を辞退するよう示唆された。採用時期の繰り下げを伝えられたのは４３人。【加藤隆寛】
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非正規従業員：雇い止め８万５千人…先月から２．８倍に
毎日新聞　2009年1月23日　13時02分

２、非正規従業員：雇い止め８万５千人…先月から２．８倍に
毎日新聞　2008年12月26日　
　厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２．８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査から約２．３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。
　厚労省によると、今年１０月〜来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の雇い止めをしたか、予定しているのは１４１５事業所で、総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に雇い止めになる。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５．６％を占めている。
　雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７．４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８．５％）▽請負労働者７９３８人（９．３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４．７％）。
　契約期間中の解雇は３万８７９２人で、期間満了後、更新されないのは３万８５５３人、不明が７６６７人。派遣は契約期間中の解雇が期間満了を７０００人以上上回り、期間満了型が圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。
　都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が１万５０９人と最も多く、続いて▽長野（４１９３人）▽福島（３８５６人）▽静岡（３４０６人）などの順だった。
　一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が６３２人（前回調査３０２人）、高校生が１３７人（同２９人）。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が９月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。業種別では不動産業の１９７人が最多で、次いで製造業の１８７人だった。【東海林智】

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