報　道
1 、社説：オバマ大統領就任―米国再生の挑戦が始まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月2１日　朝日新聞　
2、社説：オバマ氏と世界―柔らかく、したたかに
2009年1月22日　　朝日新聞
3、社説：オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月22日　　毎日新聞
4、社説　オバマ氏は広い視野で米国経済再建を（1/22）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月22日　　日経
　
　その人が積み上げた過去の常識の捉われずに、新しい情報をあるがままにみようとすることは難しいのである。「素直な心」で情報に接することが出来るかどうかである。「素直な心」オバマ政権の誕生を歓迎したい。それにしても、４７歳の新大統領に対する人々が寄せる期待は目がくらむほどだ

　ホワイトハウスの周りを埋めた二百万もの人は、新たな世界が訪れる期待と感動に打ち震えているようであった。熱狂的ともいえるオバマ米新大統領への期待は、それだけ深く米国と世界が傷ついていたことの裏返しだ。荒れ狂う戦争、理不尽な金融と経済の崩壊。いつの間かとんでもない米国社会になっている。就任演説でオバマ氏は「新たな責任の時代」が求められていると説き、国民だけでなく各国へ危機克服への協力を呼びかけている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、社説：オバマ大統領就任―米国再生の挑戦が始まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月2１日　　朝日新聞
　米国が生まれ変わる――。そんな熱い思いを抱いた人たちが、米国の首都ワシントンの中心部をうずめた。
　第４４代大統領に就任したバラク・フセイン・オバマ氏の就任式は「自由の新たな誕生」がテーマだ。奴隷解放を宣言したリンカーン大統領がゲティズバーグ演説で述べた「この国家をして新しく自由の誕生をなさしめる」という一節からの引用だ。
　４７歳の新大統領に対して、人々が寄せる期待は目がくらむほどだ。世論調査では、８割がオバマ政権の誕生を歓迎している。就任時としては異例の高い支持率である。
　オバマ氏が主となるホワイトハウスは、かつてアフリカから連れてこられた黒人奴隷の手で基礎が築かれた。オバマ氏は奴隷の子孫ではないが、人種の壁を壊して「米国の夢」を体現してみせた。
　さっそうとした若き指導者に、行き詰まった米国の現状を打開する希望を託しているのだろう。
　■「賢い政府」の実像を
　政治家は言葉が命だ。人々を奮い立たせる弁舌の力が、危機にはいっそう求められる。だが、美しい演説だけでなく、今日からオバマ氏が問われるのは結果であり、実績だ。
　世界を覆う経済危機は、米国の住宅バブルの崩壊から始まった。「小さな政府」を掲げる新自由主義、冷戦後世界の米一極構造、資源・エネルギー大量消費型の米国型文明……。いくつもの終わりが重なっている。
　大恐慌さなかの７６年前、フランクリン・ルーズベルト大統領は「私たちが唯一恐れるべきは、恐れそのものだ」と就任演説で述べた。雇用と需要創出のために財政が出動するニューディール政策を打ち出した。
　この政策は米社会に大きな変革をもたらした。大財閥が幅を利かせていた社会で、労働者の団結権や交渉権を保障し、富裕層への課税などで格差の縮小を積極的に図ったのだ。
　昨年、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は、戦後の米国が豊かな中流社会を実現できたのは、こうした政策の結果だったとしている。
　しかし、「政府がどう問題を解決するかではなく、政府そのものが問題なのだ」という８０年代のレーガン保守革命以来、市場任せの新自由主義が全盛になった。肥大化した政府支出を抑え、大減税を進める。規制の撤廃が進み、格差は開いていった。そのたどり着いた先が、現在の窮状である。
　オバマ政権は「政府には果たすべき役割がある」と、振り子を再び戻す。クリントン大統領が失敗した国民皆保険の導入にも挑戦するという。
　政府の役割を再評価し、勤労階層を中心に底上げを目指す。
　安定して、厚みのある中流社会こそが民主社会の基礎だという確信があるのだろう。
　だが、米国民が大事にする「自由」を損なわずに、公正な社会を実現するのは容易ではない。「大きな政府」でもなければ「市場万能」でもない。オバマ氏の言う「賢い政府」の実像を世界が待ち望んでいる。
　■アフガンを仕切り直せ
　理想主義者と見られがちなオバマ氏だが、現実から離れて政治は成り立たない。就任前から打ち出した空前の景気対策にしても、民主党優位の議会であってもすんなり行きそうもない。
　公約だった富裕層への増税には、経済チームが「今は時期が悪い」と待ったをかけ、支持層の労組は厳しいリストラに抵抗を強めている。
　怖いのは、保護主義の誘惑だ。雇用や市場、米企業を守るという目的にとらわれすぎれば、世界の自由貿易がおかしくなる。焦点の自動車大手の救済策が最初の試金石になろう。
　イラク戦争への反対では、一貫している。最高司令官としての初仕事は、公約である１６カ月以内の戦闘部隊の撤退を軍に指示することだ。
　イラクの治安が悪化しないよう配慮しつつ、「間違った戦争」を一日も早く終わらせなければならない。
　他方、アフガニスタンへの米軍増派は慎重に考えてもらいたい。
　軍事作戦を突出させてはアフガンの住民たちの反発が増すばかりだし、隣国パキスタンの政情不安にもしっかりと目配りする必要がある。
　軍事と民生支援をどう組み合わせ、国際社会の力を結集するか。０１年のボン会議のような国際会議を開き、包括的な安定戦略を再構築したい。
　■世界のかじ取り役として
　中国、インドなどの台頭で、世界は多極化してきた。米国の影響力は相対的に小さくならざるをえまい。ブッシュ時代の単独行動主義への決別は、時代の必然でもある。
　だが、米国が自信を喪失し、内向きになれば、世界の秩序は混迷する。傷ついたとはいえ、米国の軍事力、経済力は群を抜いた存在だ。民主主義や人権尊重の考え方を広めてきたソフトパワーもある。
　中東和平や北朝鮮、イランの核問題など、世界の安全は米国抜きでは語れない。これも公約の地球温暖化対策をはじめ、核廃絶などのグローバルな課題も山積している。
　オバマ氏は「対話と国際協調」という新しい旗を掲げた。世界が直面する待ったなしの危機を打開するために、日本も世界も協力していきたい。
―――――――――――――――――――――――――――――――

2、社説：オバマ氏と世界―柔らかく、したたかに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月22日　　朝日新聞
　自省するかのような厳粛なトーンで、オバマ新米大統領は語りかけた。選挙戦のころの、聴衆を奮い立たせるような熱っぽさは影をひそめた。直面する困難の重さと、指導者としての責任感がそうさせたのだろう。
　経済危機など現実の厳しさを率直に認めたうえで、「アメリカよ、それは解決できる」と、米国民に勇気をもって試練に立ち向かうよう求めた。
　そんななかに「すべての国の皆さんや政府に知ってほしい」という異例の呼びかけがあった。
　イスラム世界に対し「私たちは、新たな道を模索する」と述べ、これまでとはアプローチを変え、共通の利益と相互の尊敬に基づく関係を築きたいという意欲を示した。
　９・１１同時テロをきっかけに、米国ではイスラムへの偏見が一気に強まった。逆に、イスラム世界では反米感情が燃え上がった。この不信と憎悪の悪循環を何としても断ちたいという思いに違いない。それなしに中東和平もイラクの安定もないし、本当のテロ対策も成り立つまい。
　イラク戦争で４千人を超える米軍兵士が命を落とした。イスラムとの対話を呼びかける新大統領の言葉を、米国民も納得して聞いたのではないか。
　むろん、新大統領の一言で長年の対立の構図が解けるわけはない。イスラエルのガザ侵攻にオバマ氏は沈黙し、イスラム世界を中心に失望と憤りが広がった。だが、就任演説で触れたことの重さは軽視すべきではない。
　公約したイラクからの米軍撤退を軌道に乗せ、戦争の収束に誠実に取り組むことがイスラム世界の対米不信を解く第一歩だ。イスラム世界もこの絶好の機会を真剣にとらえて、対話に踏み出してほしい。
　ブッシュ政権が敵視してきた独裁政権などにも、手をさしのべる用意があると表明した。北朝鮮やイラン、キューバなどが念頭にあるのだろう。
　「握りしめたこぶしを開くなら」という条件がついた。核開発やテロ支援をはじめ、国際社会のルールを無視し、地域の緊張をいたずらに高めるような姿勢を変えよということだ。もっともな立場だし、「悪の枢軸」呼ばわりして無用な緊張をあおるより、はるかに賢明な外交である。
　オバマ氏は、途上国の貧しい人たちにも呼びかけた。日本などの先進国には、貧困や環境・資源問題にともに取り組もうと語った。
　目新しい主張ではないけれど、ブッシュ時代には欠けていた他者への共感と謙虚さを感じさせた。国際協調主義への明確な転換である。
　「世界が変わったのだから、米国も変わらなければならない」。この難題をどう実行して見せるか、世界は期待しつつ注視している。
―――――――――――――――――――――――――――――――

3、社説：オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年1月22日　　毎日新聞
　新しい時代が始まった。これまでも大統領が交代するたびに、再出発の意識を米国人は受け継いできた。だが、今年の大統領就任式はもっと本質的な変化を世界に告げている。就任の前と後では時代の精神が切り替わった。歴史の次の扉が開かれたという刷新の感覚を米国人も私たちも共有している。
　バラク・オバマ氏が２０日、第４４代米大統領に就任した。首都ワシントンの式典には史上最多の２００万人が集まった。１８分間の就任演説を、世界中がテレビやインターネットで同時に聞いた。
　ある政治家のメッセージが、これほど多くの人に期待され、一斉にしかも詳細に世界に広がった例はないだろう。自国の政治指導者より、オバマ大統領の決定がはるかに自分の生活を左右する。そう感じる人々が各国にいる。米国一国だけの指導者ではない。グローバル大統領の登場だ。
　◇グローバル大統領
　米国で初の黒人大統領であり、初のマルチレイシャル（多人種）大統領でもある。公民権運動により、制度としての人種差別がなくなってから５０年もたたない。人々の意識が変わるにはさらに時間がかかった。
　米国のシステムから長く排除されてきた黒人が白人の支持も集めた上で、選挙により最高の地位を得た。黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む。一家がこの国のモデルとなる。歴史を書き換えた意味の大きさを強調したい。
　最強国の指導者としての黒人をこれから毎日、米国と世界の子供たちが見るだろう。人種や家柄で差別しない意識変革が世界に広がる契機になればいい。
　経済と戦争の二重の危機を引き継ぎ、どん底状態からの出発だ。就任演説がブッシュ時代からの決別宣言であり、オバマ時代の希望宣言となったのも当然だ。
　経済では「我々は困難な選択を行わなかった」「豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄しない」と語った。失敗を繰り返さない決意と自省のことばを世界は待っていた。米国が不況から脱出できなければ、各国の不景気も続くと世界が不安になっている。だが金融や自動車の経営悪化に出口は見えないし、米経済がいつ好転するかもわからない。
　オバマ政権は８０００億ドルを超える経済対策法案の早期可決を発足前から議会に求めている。ホワイトハウスと議会は対策の実行を急がなければならない。次のＧ２０首脳会議（金融サミット）が開かれる４月までに、危機収拾の見通しを明確に示してほしい。
　外交・安全保障では、軍事力だけに頼らず、「大義の正しさ、他国の手本となる振る舞い、謙虚さや自制心が安全保障を生み出す」と述べた。ブッシュ政権の軍事力一辺倒路線から距離を置き、ソフトパワーを重視した考えだろう。
　「テロ（恐怖）」ということばは１回だけで「テロリスト」やブッシュ政権が推進した「対テロ戦争」は一度も使わなかった。英国のミリバンド外相も「対テロ戦争」の概念を否定したばかりだ。善悪二元論で世界を分断して固定するブッシュ的な見方に限界があることに気づいたとすれば評価したい。
　法の支配と人権尊重を約束し、核の脅威の削減や地球温暖化対策にも言及した。イスラム世界に対し「互いの利益と敬意を基本としてともに歩む」と呼びかけた。いずれの点でも、米国への不信感を取り払う一歩とするために、具体的な行動を早く見せてほしい。
　予想されたようにブッシュ前大統領とは内容もことばづかいも異なり、新しい指導者像を印象づけた就任演説だった。「世代」や「旅」を繰り返し語った。世代交代はどの国でもある。だが米国は変化や新しさに価値を見いだし、自由や平等といった理念を守りながら自己像を作り直していく国だ。その歴史の中にオバマ氏は自分を位置づけ、子供たちに引き継ぐ「旅」と表現したのだろう。未完の旅の途上にあるという感覚は本心と受け止めたい。
　◇国民の参加を促す
　だが、夢を高く掲げ、人々を鼓舞し、前へ引っ張った選挙演説とは調子が違う。「チェンジ」は「世界が変わった」という時だけ使い、「ドリーム」や「イエス・ウィ・キャン」の連発は消えた。むしろ「責任を果たす新しい時代」「国民の信念と決意」といった国民の参加や協力を促すことばが目立った。候補者から大統領となり、演説スタイルを変えたのだろうか。人々の心を揺り動かしたことばの魅力は忘れがたい。
　どの新大統領もホワイトハウスに入った瞬間から４年後の再選戦略を考えるという。大統領にとって必要なのは説得のパワーだ。議会を説得し、メディアを説得し、国民を説得し、同意を得て、初めて政策が実現する。
　８０％ときわめて高い支持率で出発したオバマ大統領は、国民と世界の強い期待を重圧ではなく、説得のための資産ととらえる強さを備えてほしい。
　責任と強さは就任の翌日から直ちに試される。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
4、社説　オバマ氏は広い視野で米国経済再建を（1/22）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年1月22日　　日経
　米国のオバマ新大統領は20日の就任演説で、寒空の中集まった200万人もの聴衆に向かって「我々は今日から立ち上がり、米国を再生する作業を始めなければならない」と訴えた。

　これほどの熱狂と期待で迎えられた大統領は最近では珍しい。大恐慌以来とも言われる経済危機で、米国民の不安感はかつてないほど高まっている。人々はそうした不安の解消を若いオバマ大統領に託した。

カギ握る金融安定化策

　米国経済がどんな形で再建されるかは米国のみならず、世界にとっても極めて重要な意味を持つ。米国の経済的地位は中国やインドの台頭で相対的に低下したものの、なお世界経済に対して大きな影響力を保っているからだ。

　深刻な経済の悪化に対応して、オバマ大統領は「米国の回復と再投資計画」と名付けた再建策を打ち出した。2年で総額8000億ドルに及ぶ大胆な財政政策により、300万―400万人の雇用を創出・維持できるとしている。

　財政刺激策としては、道路や高速インターネット回線の整備などのインフラ投資に加え、太陽光や風力発電をはじめとした再生エネルギー開発支援、低中所得層を中心にした減税などを実施する方針だ。

　評価できるのは、需要刺激策を代替エネルギーの利用促進、教育の充実、医療の近代化など経済の構造調整や生産性向上に結びつけている点だ。就任演説で新大統領は「雇用創造だけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」と強調した。

　ただ、将来的な効果が見込める事業よりも、政治家が求める地元利益誘導型の事業が優先される懸念もある。そうならないようオバマ大統領や民主党の議会指導部がどこまで指導力を発揮できるかが問われる。

　米国の経済復活にはこうした需要刺激策だけでは不十分だ。機能不全に陥っている金融システムを立て直さない限り、本格回復は難しい。

　米国の金融安定化策は満足できる結果を出していない。昨年秋に総額7000億ドルの公的資金活用を認める金融安定化法が成立し、大手金融機関から地方金融機関まで幅広く公的資金が注入された。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収など問題金融機関の統合も進んだ。

　だが、景気の悪化も響いて銀行が抱える不良債権はなかなか減らず、米国の金融機関に対する信認は戻っていない。シティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金の再注入など追加支援に追い込まれた。

　民間金融機関による金融仲介機能は低迷したままで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給などでどうにかおカネが回っているのが実情だ。

　不良資産を購入するバッドバンクの設立や政府による不良債権損失の保証拡大などが検討されているが、いずれにしても金融機関の資産内容の健全化を急ぐことが肝要だ。不良債権問題の先送りで経済低迷が長引いた日本のてつは踏まないようにしてほしい。

　経済の早期再建に加えて望みたいのは、経済立て直しにあたって自己本位の政策に走らないようにすることだ。

　オバマ大統領は経済のグローバル化という現実を見据えた対応の必要性を強調しており、基本的には自由貿易を重視している。ただ、経済が悪化する中で、自国産業や企業の保護につながる政策を求める圧力は強まりつつある。

　すでに実施し始めている米自動車の3大メーカーに対する金融支援は、市場の競争条件をゆがめ、日本車メーカーに不利益をもたらしつつある。米議会や一部業界からは、米国製品購入（バイアメリカン）を促す政策を求める声も出ている。

日米連携で問題解決を

　米国が自国産業保護に傾斜すれば、これに追随する動きが世界に広がり、世界経済の足を引っ張る恐れもある。オバマ大統領は保護主義の誘惑を断ち切らなければならない。

　それにとどまらず、停滞する多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進展へ指導力を発揮することも求められる。米国が強い指導力を示さなければ、新ラウンドは失敗に終わる可能性がある。

　米国発の金融危機を教訓にどう世界の金融監督体制や規制を改めるか、先進7カ国（Ｇ７）に代わる経済政策の調整・協調体制をどう構築するかについても、効果的で前向きな提案を期待したいところだ。

　開かれた世界市場を維持し、再び危機を起こさないような仕組みを作っていくうえで、日本も主導的な役割を果たさなければならない。オバマ政権の出方をうかがうのではなく具体的な提言も含め積極的な議論を働きかけていくべきだ。同盟関係にある日米が手を携えてこそ、世界的課題の解決に道筋が見えてくる。