報道
１、東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表　10年秋から量産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月24日　日経
２、東芝：新型リチウムイオン電池工場、新潟・柏崎に建設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月24日　
３、太陽光発電、標準機器１割安く　住宅向け補助制度1月13日開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月24日　　日経

　既存の製造業は３０％減産の様相である。景気を引っ張る新たな産業の勃興がない限り、景気の上昇はない。この主役となるのは、エネルギー関連産業ではないかと思う。

　東芝は、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。２００９年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウムイオン電池の量産を１０年秋から始める。新工場は１５年をめどに月間１０００万個の生産体制を築くという。

　経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年１月１３日に開始すると発表した。補助は出力１キロワットあたり７万円で、家庭向けの標準的な機器を約１割安く買えるようにするという冴えない対策だ。太陽光発電をドイツ並みの方針を取れば、爆発的な設備投資が誘発されるのであるが、利害関係者の大手電力会社の圧力で出来ないのだろう。

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１、東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表　10年秋から量産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月24日　日経
　東芝は24日、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。2009年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウムイオン電池の量産を10年秋から始める。投資額は200億―300億円とみられる。
　「ＳＣｉＢ」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。新工場は15年をめどに月間1000万個の生産体制を築く。工場の人員は稼働時で100人程度を見込んでいる。(12:23)
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２、東芝：新型リチウムイオン電池工場、新潟・柏崎に建設
毎日新聞　2008年12月24日　

　東芝は２４日、新型のリチウムイオン電池を生産する新工場を新潟県柏崎市に建設すると発表した。０９年秋の着工予定で、投資額は約３００億円とみられる。リチウムイオン電池は今後、電気自動車向けなどで市場が急拡大すると見込まれていることから、大型投資に踏み切る。世界的な景気悪化の影響で、国内自動車、電機メーカーが設備投資を抑制する姿勢を強めている中、成長が見込まれる分野に選別投資する動きが鮮明化してきた。

　新工場では、５分程度で急速充電できる「ＳＣｉＢ」と呼ばれる新型電池の量産を１０年秋に始める計画。ＳＣｉＢは従来のリチウムイオン電池より発火する危険性が低く、１０年以上使うことができる特徴がある。

　東芝は現在、佐久工場（長野県佐久市）で電動自転車向けなどのリチウムイオン電池を月１５万個生産しているが、新工場建設で生産能力を約７０倍の月１０００万個に高める。これにより、１５年度にはリチウムイオン電池の売り上げを年間約２０００億円に拡大するとともに、世界シェア１０％超を目指す。

　東芝は来年１月から、携帯電話機の記憶媒体などに使われるフラッシュメモリーの生産を現在より約３割削減するなど減産を加速している。しかし、リチウムイオン電池については「１０年以降、需要が大幅に拡大する可能性が高く、今から準備すべきだと判断した」という。

リチウムイオン電池は現在、主にパソコンや携帯電話機の電源として使用され、三洋電機、ソニー、パナソニックなどが高いシェアをもっている。すでに、パナソニックが事業強化のため三洋買収を決めているが、東芝が生産体制を強化することで今後、シェア争いが一段と激化しそうだ。【宇都宮裕一】

　【ことば】▽リチウムイオン電池▽　充電式電池の一種。現在、ハイブリッド車などで一般的に使われているニッケル水素電池と比べ、電池の重量や体積を半分以下にできる。製造コストが高く、現在は小型の携帯電話やパソコン向けが主流だが、自動車に搭載すれば燃費向上につながるとして、０９年市販化予定の電気自動車向けの開発も進みつつある。過去にパソコンや携帯電話向けで発火事故が起きており、安全性が課題になっている。
（最終更新　12月24日　20時43分）

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太陽光発電、標準機器１割安く　住宅向け補助制度1月13日開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年12月24日　　日経
　経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年1月13日に開始すると発表した。補助は出力1キロワットあたり7万円で、家庭向けの標準的な機器を約1割安く買えるようにする。一定の品質や設置後のサポートなどがメーカーなどに保証されている機器が対象。補助制度の導入で家庭での普及を促し、新エネルギーの普及を柱とする地球温暖化対策を加速する。
　標準的な家庭用の太陽光発電機器の出力は約3―3.5キロワットのため補助額は一世帯あたり21―25万円程度になる。機器の設置を決めた人は各都道府県にある受付窓口に販売店との契約書類などを提出し、補助金の交付を申請。機器の設置工事が終わると補助金が交付される仕組みだ。
　経産省は2008年度補正予算ですでに90億円を確保。09年度予算でも約200億円を計上しており、09年度末までに12万世帯の利用を見込んでいる。(21:54)
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