報道
１、ソニー、１万6000人削減　世界でリストラ、正社員8000人含む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月9日　　日経
２、10月の失業率、3.7％
　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年11月28日/日本経済新聞
３、正社員のもリストラが拡大・・・明日はわが身か？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/05/news008.html

　内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査によるまでもなくと、製造業で減産の動きが拡大し雇用調整が広がっている。その象徴的なニュースがソニーの正社員８０００人を含む１万６０００人のリストラ計画の発表だろう。

　問題はソニーが人員削減のさきがけを切っただけである。報道３の一部を引用したい。「日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。」という具合である。

　１０月までの日本の失業率は３．７％で１１月からの上昇は避けられない。参考までに１２月８日の米国発融危機関連情報（８０）からアメリカの凄まじい失業率を引用しょう。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10175493480.html

１、２００７年１１月の失業率は４.７％であった。この時の失業者は８４０万人　　
２、２００８年１１月の失業率は６.７％であった。この失業者は１０３０万人である。１年で失業者が１９０万人増加する。
　（失業率０.１％当たりの失業者・・・１０３０÷６.７＝約１６万人）
３、失業率が９％になるとの予想もある
　　１６万人×指数２３（９−６．７）＝３７０万人の新たな失業者が生まれる可能性。


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１、ソニー、１万6000人削減　世界でリストラ、正社員8000人含む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月9日　　日経
　ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は5、6カ所減らす。設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な見直しに取り組む。
　同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以降、1万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などのリストラを進め収益は回復傾向にあった。だが液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落を受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リストラの動きが他社に広がる可能性が高い。
　人員削減は10年3月末までに実施する。正社員が電機部門の総人員の約5％に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。57カ所ある生産拠点は10年3月期末までに約1割減らす。(09日　20:59)
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2、10月の失業率、3.7％
2008年11月28日/日本経済新聞

　雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは９カ月連続で、2004年5月以来、４年５カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人あたりに何件の求人があるかを示す。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の１倍割れは11カ月連続で、１倍割れの道府県も39に拡大した。
　景気の先行指標である新規求人数を産業別に見ると、医療・福祉以外の分野すべてで減った。とくに製造業（マイナス30.7％）の落ち込みが大きく、製造業の集積が多い愛知県の有効求人倍率は1.38倍と4年9カ月ぶりに群馬県（1.51倍）にトップを明け渡した。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職についていない人の割合を示す。10月の失業率が下がったのは職探しをやめ労働市場から退出してしまう人の数が増えたためだ。完全失業者数は前年同月比16万人減の255万人と7カ月ぶりの減少。
　総務省によれば、景気後退期には一時的に完全失業率が低下する局面がある。ただ職探しをやめた非労働力人口が職探しを始めれば、完全失業者が計算上増えるため、失業率は上向き始める。
　麻生太郎首相は新たな雇用対策をとるよう与党に指示を出しており、厚生労働省も省内に緊急雇用対策本部を設置した。
[11月28日/日本経済新聞　夕刊]

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２、正社員のもリストラが拡大・・・明日はわが身か？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/05/news008.html

　本格的な冬の訪れを前に、国内の産業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。景気低迷が続くなか、いつ、わが身に災難が降りかかってきてもおかしくない状況にある。
非正規従業員は来年3月までに3万人
　産業界やサラリーマンを震撼させたのは、トヨタ自動車のケースだ。
　2008年3月期に約1兆7000億円もの連結最終利益を稼ぎ出し、日本最強の企業とうたわれたトヨタが一転、今期の連結最終利益が前年同期比68％減の5500億円にまで落ち込む見通しとなったのだ。
　11月6日の決算発表会見で、トヨタの木下光男副社長は「いまだかつて経験したことのない厳しい環境だ」と指摘。今年3月時点で8800人いた期間従業員が、「来年3月には3000人前後になる」との見通しを示した。同社ではすでに、工場勤務の期間従業員の新規雇用をストップしているという。
　自動車各社が相次いで人員削減の方針を明らかにしているのは、世界的な景気後退で国内外で自動車が売れなくなっているため。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は「米国市場の販売台数（昨年1610万台）は今年、1400万台も厳しいという状況。中国や欧州もマーケットが弱くなってきている」としている。
　このほか、景気後退や円高の影響をモロに受けている電機業界でも人員削減が相次いでいる。
　マンション販売の不振など逆風が吹き荒れる不動産業界では、「ライオンズマンション」で知られる大京が11月に入り、希望退職などで正社員450人を削減する方針を発表。経営再建中のアパレル大手レナウンも、正社員300人、嘱託社員100人規模の人員削減を行う。
　経営危機に直面している米金融大手、シティグループ傘下の日興コーディアル証券は40歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。
　シティは今後、米サブプライム問題とその後の世界的な金融危機で巨額損失を被り、全世界で5万人規模の追加リストラを実施。欧米に比べて被害が少ない日本でも、事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。
　人員削減のターゲットになりやすいのは、正社員よりも非正規従業員。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は10月以降、来年3月までに3万人に上るとみる。
　また、同省調査で、採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は331人に上ることも判明。マンション分譲大手、日本綜合地所が11月17日に53人の大学生の内定を取り消したケースでは、学生側が労働組合の支援を受けて会社側に金銭補償を求めている。
　サラリーマンにとって再び、地獄のような日々がやってくるのか。高木勝・明治大政治経済学部教授はこう指摘する。
　「海外の景気後退に伴う輸出減少が企業業績の悪化につながり、人員削減や賃金抑制を引き起こしている。こうした状態は国内消費の冷え込みを呼び、これがまた企業業績を悪化させる。この冬のボーナスもダウンするだろうし、来年の春闘も期待できない。雇用情勢が悪化するのはむしろこれからだ」
明日はわが身のリストラの嵐。どのように対処すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。
　「家庭によっては必要以上の生命保険で保険料が負担になっていたり、あまり乗る機会がない自動車や電話料金などの通信費が負担になっているケースがある。こうした保険や電話の契約を見直したり自動車を売却したりすれば、支出を大幅に減らすことができます」
　自分がリストラにあう前にまず、家計のリストラを断行すべしというわけだ。
　さらに「実際にリストラにあう前に、教育ローンや教育訓練給付金といった制度を利用して資格を身につけたり、再就職につながるような人脈があるかどうかをチェックしておくことが大切」という。