1700名を超える登録者のあるコミュニテイ「高齢者情報」がある。2008月8月以前は「高齢者福祉情報」であった。福祉問題を止めたというのではなく、日本の高齢者問題そのものに軸足を置くコミュニテイにすべく「高齢者福祉情報」を「高齢者情報」に変更させていただいた。

　今日は高齢者が一度は世話にならなければなれない介護業界の問題点を取り上げたい。

１、人材不足が深刻になっている
　専門知識を持つやさしい人が介護業界には必要なのである。しかし、この2-3年で急激に介護の人材不足が深刻になっている。背景にあるのは報われない低い処遇と、将来性のなさだ。 「低い給与」「見えない将来」に離職者止まらないのである。この問題を真剣に解決するために努力している政治家がいるのだろうか。

２、給料の実態
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、常用雇用で働く男性の給与は全産業平均が月約34万円に対して、福祉施設介護員の男性は約21万円。同じ年代でみると、30−34歳のサービス業で働く男性の平均年収は468万円だが、福祉施設介護員の男性は336万円。初任給はあまり変わらないが、20代後半から急激に格差が開いて30歳前後になるとせっかくに人材がこの業界から去る例が多いのだ。

３、深刻な人手不足の現実
　2006年に介護分野で働く人は117万であるという。厚労省の試算では2014年には140万−160万人の介護職が必要になるといわれている。後6年余りで20~40万人の増員などはとても出来ないであろう。

４、東京都に見る介護業界崩壊の足音
「どんなに高齢でも要介護者でない同居家族がいれば、ヘルパーのサービスは受けられない」「特別養護老人ホーム（特養）が新設されても職員が手当てできないため、入居者を制限している」「人手不足でショートステイを閉鎖する特養が増えてきた」――。いずれも東京でよく聞かれる関係者の声だという。なかでも、「グループホーム規制がこんなに強いと認知症の区民の行き場がなくなる」と23区の自治体職員が頭を抱えているようだ。大都会東京、巨大な経済力を持つ東京、しかし高齢者に暖かいまなざしを向けないコンクリートシャングルなのかもしてない。
　
　詳しくは省略するが、一般庶民は東京都で人生の終末を迎えることが難しいといわねばならない。詳しく把握したい人は以下を開いてください。

参考資料（高齢者情報資料室から）
・高齢社会を脅かす介護人材の不足
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34740171&comment_count=0&comm_id=2437079
・「東京介護難民」を生むグループホーム抑制策
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34740663&comm_id=2437079