自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％にすることなどで大筋合意したという。
長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構えというから、スムースにこの法案は成立するようだ。

　年間実労働時間の国際比較によりと、日本の勤労者の年間の労働時間は1784時間となっている。この統計が可笑しい。年間1784時間と言えば、223日間定時の8時間しか働いていないことになる。
1784時間÷８時間＝223日

　コナカ２店長は「管理職でない」という判決が出ている。管理職にして残業を払わない流れも止めて欲しいものである。

＜賃金割増率＞５０％に　月６０時間超の時間外労働
　　　　　　　　　　　　　　　　8月29日2時31分配信 毎日新聞

＜労働審判＞コナカ２店長は「管理職でない」　横浜地裁判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月22日20時31分配信 毎日新聞

　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080829

年間実労働時間の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
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＜賃金割増率＞５０％に　月６０時間超の時間外労働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月29日2時31分配信 毎日新聞
　自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。

　労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。

　しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。

　ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。

　民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】

　◇ことば　時間外労働の賃金割り増し

　現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は（１）月に４５時間以下の部分は現行法と同じ２５％（２）月に４５時間を超え、８０時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り増し−−などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意。
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＜労働審判＞コナカ２店長は「管理職でない」　横浜地裁判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月22日20時31分配信 毎日新聞

　紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限や出退勤の自由などがない「名ばかり管理職」として扱われ、本来受け取れるはずの残業代をもらえなかったとして、同社に計１２８４万円の支払いを求めた労働審判で、横浜地裁は２２日、２人が管理職ではないと認める判断を示した。不払い残業については「３回の審議では残業時間の算定に至らなかった」として判断を避けた。このため、正式な裁判に移行する。

　審判を申し立てていたのは仙台市の佐藤光成さん（３５）と宮城県多賀城市の高橋勇さん（４３）。店長として扱われたため支払われなかった過去２年分の残業代の支払いを求めていた。【東海林智】