北京オリンピックが明日開幕する。
　中国政府当局はオリンピック招致を何のためにしたのだろう。国威宣揚のためであったのなら、当局の政治判断は誤っていたように思う。最近の報道を見ていると国威宣揚どころか、中国社会の問題点の宣伝のためにオリンピックを開催するような形になっている。特に目立つ矛盾点を何点か引用しよう。
１、各地から北京に動員されたのは警察が120万人、軍が20万人以上。人口約1500万人の1割に匹敵する。「中心部は5人に1人が治安関係者という人海戦術で首都を防衛する」（公安関係者）
・・・・・このような布陣にしなければ治安が保たれないのだろう。
２、ここにきて中国政府は、五輪がテロの標的になるという恐ろしい可能性を突きつけられている。中国南西部の雲南省昆明市で2人が死亡したバス連続爆破事件に関し、ビデオ映像による犯行声明を出した。
・・・・・このような騒乱は氷山の一角のようだ。
3、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った2人組に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官16人が死亡、16人が負傷した。
・・・・・五輪直前に治安機関を狙った襲撃事件が発生したことは、五輪の安全開催が不安視されることになりそうだ。既に小規模な内乱が起こっているといわねばならない。
４、日本テレビの男性記者（37）の日本人2人が武装警察に一時拘束され、顔や腹などに軽傷を負ったことが5日、分かった。
・・・・・現場では武装警察が厳重な警備を敷く一方、かなりのストレスが鬱積しているようだ。公安当局の締め付けだけの警察国家を思わせる。


厳戒北京、警備に１４０万人　出稼ぎ者１００万人は帰郷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日3時1分　朝日新聞
相次ぐバス爆破事件で脅威が高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　月曜日 BusinessWeek
中国：国境警備隊に手りゅう弾…１６人死亡　ウイグル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　毎日新聞
新疆襲撃：邦人２記者に暴行　武装警官謝罪へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月5日　毎日新聞

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厳戒北京、警備に１４０万人　出稼ぎ者１００万人は帰郷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日3時1分　朝日新聞
　五輪開幕を前に、北京の人口が１００万人規模で入れ替わった。
　「お前、まだいたのか。とっとと田舎に帰れ」。四川省巴中から来た葛力さん（４５）が住む３畳余りの地下室に男性の甲高い声が響いた。
　毎朝、嫌がらせのように警察官がやって来る。北京に来て４年。妻と塗装や清掃の日雇いをして月３千元（約４万５千円）を稼ぎ、高校生の長男と中学生の長女の学費を工面してきた。しかし、四川大地震で実家は倒壊。こらえきれず言い返した。「いったいどこに帰れって言うんだ」
　北京五輪のメーン会場から南東に８キロ。高層マンションに囲まれたスラム街に葛さんの家がある。道ばたでは男たちが上半身裸でマージャンを打ち、露天商が中古家電を売っていた。
　ところが７月２０日。住民が消えた。葛さんの地下室入り口は閉じられたままだ。五輪を直前に控え、建設工事が止まって働き口がなくなったうえ、警察による身分証明書検査が厳しくなった。北京市政府は「五輪期間中に出稼ぎ労働者を強制帰還させることはない」としていたが、約１００万人いたとされる出稼ぎ者のほとんどが帰郷した。「社会に不満を持ち身元確認がしづらい出稼ぎ者を排除することで真の安全が確保できる」と公安関係者は説明する。
　入れ替わるように各地から北京に動員されたのは警察が１２０万人、軍が２０万人以上。人口約１５００万人の１割に匹敵する。デパートや地下鉄の駅には私服警官を重点的に配備した。「中心部は５人に１人が治安関係者という人海戦術で首都を防衛する」（公安関係者）。７月下旬からは２４時間の警備が始まった。大通りでは自動小銃を持った治安部隊が立つ。
　馬振川・北京市公安局長が「五輪史上最大規模」と呼ぶ警備態勢がとられるきっかけは一つの報告だった。
　「北京でのテロ危険度は最高レベルに達し、完全に防ぐのは困難な状況になった」
　市公安局の責任者が７月上旬、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と治安担当の周永康（チョウ・ヨンカン）・共産党政治局常務委員に伝えた。１５日間に１度、治安状況の分析報告を上げている。これを受け幹部職員に「できる限り繁華街に近寄らず、公共交通機関を利用しないように」という内部通達が出された。
　３月、新疆ウイグル自治区ウルムチ発の航空機の爆破を狙ったテロ未遂事件が起きた。逮捕されたウイグル族の女（１９）の関連先から押収したパソコンのデータから、メーン会場の国家体育場（愛称・鳥の巣）や新疆と上海とを結ぶ天然ガスのパイプラインなどへのテロを示唆する文書が見つかったという。
　日本のある治安当局者は、中国政府関係者から「サミットの警備について教えてほしい」と請われた。６月ごろから中国の治安関係者が頻繁に訪日、潜伏するウイグル独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」の関係者や資金源について調査を進めた。この当局者は「中国はビザなし渡航ができる日本からのテロリストの入国を警戒している」と指摘する。
　８日の開会式の観客には、申し込みの銀行口座や身分証明書などから、職業、犯罪歴を調べたうえで入場券を販売した。だが７月末にあった市公安局の内部会議では、自戒を込めてこんな言葉が引用された。「虎も居眠りすることがある」。どんなに強い者にも隙（すき）があるという意味だ。
　北京の緊張は頂点に達している。７年前の開催決定時に数万人が天安門広場で歓声を上げた、あの時の高揚感はない。
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　北京随一の繁華街、王府井の近くの路地にある伝統的な家屋、四合院（しごういん）の門。「公安省陳情受付所」と書かれた看板がかかっている。
　「土地を奪った不良警官を捕まえてくれ」。７月下旬の朝、男性が玄関前で叫んだ途端、４人の私服警官が取り囲んだ。男性は近くに止められたワゴン車に押し込まれた。
　北京五輪のロゴと「治安ボランティア」と書かれたポロシャツを着た中高年の男女が、近くで見ていた陳情者に近寄った。「彼みたいになってもいいんですか。国家のため、五輪のため、そしてあなた自身のために我慢しましょう」。陳情者の女性は涙ながらうなずき、その場を後にした。地元住民で組織する「治安ボランティア」は２９万人。側面から警備を支える。
　北京は、地方の役人の不正を訴える陳情者が多く訪れる。だが公安省の楊煥寧次官は、五輪終了まで陳情を減らすよう指示した。毎日１００人前後の陳情者が拘束され、収容施設に送られた後、地元警察に引き渡される。０７年の公安省への陳情は３２００件あったが、今年７月の受け付けはほとんどなかった。
　「今日は陳情者はいないのか」。夕方、空々しい声が路地に響き渡り、受付所の門が閉められた。
　故宮に近い地安門地区。７月１０日、十数台の警察車両が大通り沿いに１軒だけ残った３７平方メートルの古い民家を取り囲んだ。警官がトタンやドアを外そうとした瞬間、住人の于萍菊さん（４０）が叫んだ。
　「今、この警官が偉大なるトウ（トウは登におおざと）小平同志と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の写真を破ったわ。不敬罪よ」。１００人以上のやじ馬からブーイングが上がり、警官らは退散。「人民の勝利だ」と拍手がわき起こった。
　于さん一家は１４人。焼き栗を売って生計を立ててきた。今年１月、「五輪に向けたスラム街の一掃」を掲げる当局から立ち退きを迫られた。補償金として３４万元（５３０万円）を提示されたが、「生家は渡せない」と拒否。店の機材を壊されるなどの嫌がらせを受けた。家じゅうに国家指導者の写真をはり、「庶民の生活を守る温家宝首相は最高」と看板を掲げた。
　７月１８日。街が寝静まった午前３時過ぎ。当局者が工作機械で撤去を強行。朝には何事もなかったかのように花が植えられていた。関係者によると、于さんは６日間当局に拘束され、今も警察の監視下に置かれている。
　国際人権団体「居住権・強制退去問題センター」（本部ジュネーブ）によると、五輪開催が決まった０１年７月以降、北京で少なくとも１５０万人が五輪関連の施設工事や道路拡張で立ち退きをさせられた。同センターは「無理な撤去でけが人が出ている」と批判する。
　８月６日、于さんの家の跡地を聖火が走る。（峯村健司）
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相次ぐバス爆破事件で脅威が高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　月曜日 BusinessWeek
　開幕が近づいた北京五輪。ここにきて中国政府は、五輪がテロの標的になるという恐ろしい可能性を突きつけられている。
　7月23日、テロ組織と見られるグループが、数日前に中国南西部の雲南省昆明市で2人が死亡したバス連続爆破事件に関し、ビデオ映像による犯行声明を出した。同組織は5月に上海で3人が死亡したバス炎上事件の犯行も認めた。
　トルキスタン・イスラム党（TIP）を名乗るこの組織は、イスラム系少数民族、ウイグル族の分離独立派で、中国の最西部に位置する新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織と見られる（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年3月27日「チベット騒乱は氷山の一角」）。
　TIPは声明の中で、8月8〜24日に開催される北京五輪などを標的にしたテロ攻撃を予告した。テロ組織や過激派の情報分析を手がける米インテルセンター（本社：バージニア州アレクサンドリア）の翻訳によれば、TIPのセイフラ司令官と名乗る人物は、「五輪関連の最重要施設を標的とする。これまでにない手段で中国の中心都市に深刻な打撃を与える」と警告した。
　中国政府は直ちに、国営報道機関を通じ、バス爆破事件と五輪との関連を否定した。中国国営の新華社によれば、雲南省公安当局者が7月26日、「今のところ、爆破事件をテロ組織や北京五輪と関連づける証拠は何もない」との見解を示した。また、上海市公安当局者が「爆破は人為的だったが、テロとは関係ない」と述べたとも報じた。
力が入る中国政府、五輪会場周辺には地対空ミサイルを配備
　テロの危険に対する当局の公式な見解はさておき、中国政府が五輪の安全性を最重要視しているのは間違いない。国家体育場（愛称：鳥の巣）や国家水泳センター（愛称：水立方）などの五輪会場周辺には地対空ミサイルを配備。開会式の時間帯は北京国際空港を閉鎖するなど、今回の北京五輪はこれまでのオリンピック大会で最も安全対策に力が入っている。
　中国の習近平国家副主席は7月21日、五輪施設を視察した際、「中国らしさのある最高の五輪を開催するには、まず安全が大前提。最大の課題は安全対策だ」と述べたと新華社は報じた。
　安全対策の万全を期すため、中国政府は爆発物や化学兵器による攻撃、選手の誘拐などを想定した一連のテロ対策訓練を6月に実施。警察官、人民軍兵士、ボランティアを合わせて10万人以上の警備要員を市内各地に配置する予定だ。
　北京に続く主要道路に設置された検問所では、北京入りする人の身分証を確認。北京市内の鉄道や地下鉄の駅には、爆発物探知犬を連れた武装警官が巡回している。北京市内の地下鉄全93駅には、銃や刃物、爆発物、可燃性液体類などを検知するため、新たに警備員2000人とX線検査装置200台が投入されている。
　さらに中国政府は、不審な動きを見張るために監視カメラ30万台を北京市内一帯に設置した。五輪会場へ入る際は、一般的な金属探知機から指紋や虹彩の認証システムまで様々な手段を用いた検査を受ける。
　中国が五輪用の監視設備にかける費用は65億ドルと史上最高額で、米業界団体のセキュリティー産業協会（本部：バージニア州アレクサンドリア）によれば、2004年アテネ五輪の14億ドルを大幅に上回る見通しだ。
閉鎖的な政治体制は安全対策に有利
　北京五輪組織委員会（BOCOG）の劉紹武（リウ・シャオウー）安全保障部長は7月23日、「五輪の安全対策を徹底して行っており、警備要員や設備などの警備態勢は万全。中国政府は安全を脅かすいかなる行為にも適切に対処できると確信している。安全で平穏無事な五輪開催を実現してみせる」と語った。
　最近の爆破事件などはあるものの、中国政府は五輪テロを阻止する体制が整っていると安全対策の専門家は見ている。
　「中国のように閉鎖的な政治体制の国では、米国などの開かれた国に比べていくぶん安全対策を講じやすいと思う。セキュリティー確保には有利だろう」と、米国オリンピック委員会（USOC）の元専務理事兼事務局長で、米リスク管理コンサルティング会社グローバルオプションズ・グループ（本社：ニューヨーク）CEO（最高経営責任者）のハービー・シラー氏は指

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中国：国境警備隊に手りゅう弾…１６人死亡　ウイグル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　毎日新聞

　【北京・浦松丈二】中国国営新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った２人組に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官１６人が死亡、１６人が負傷した。分離・独立運動を抱える同自治区では８日開会の北京五輪を前に厳戒態勢が敷かれていた。五輪直前に治安機関を狙った襲撃事件が発生したことで、五輪の安全開催が不安視されることになりそうだ。
　中国では７月２１日に雲南省昆明市でバス連続爆破事件が起きたばかり。この事件では新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織「トルキスタン・イスラム党」が犯行声明を出し、五輪を狙った破壊活動を予告していた。今回の襲撃事件との関連は不明だ。
　新華社によると、４日午前８時（日本時間同９時）ごろ、トラックに乗った２人組が警備隊施設に突っ込み、手投げ弾２発を爆発させた。警察筋によると、犯人２人は逮捕されたという。新疆ウイグル自治区では過去にもウルムチで軍トラックを狙った爆破事件や同自治区イリ地区で大規模暴動が起きていた。
　新疆ウイグル自治区では独立を綱領に掲げる非合法組織「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が活動しており、中国公安当局が取り締まりを強化している。
　昨年１月、公安当局はＥＴＩＭのメンバー１８人の殺害を発表。同組織は中国西端のパミール高原山岳地帯にテロ訓練用のキャンプを設立していたという。
　また、今年４月にはＥＴＩＭ関連のテロ組織２グループが摘発され、４５人が拘束された。さらに、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」によると先月９日、カシュガルの裁判所でＥＴＩＭのメンバー２人に死刑判決が下され、即日執行された。自爆攻撃用の爆弾などを製造したというのが理由だ。ＥＴＩＭは中国だけでなく米国や国連安保理もテロ組織として認定している。
　▽新疆ウイグル自治区　中国北西部に位置し、パキスタンやアフガニスタン、カザフスタンなど８カ国と国境を接している。人口は約２０５０万人で、このうち６０．４％がイスラム教徒のウイグル族やカザフ族などの少数民族。中国からの分離・独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織が活動しており、中国公安省は０３年１２月にこれらを「テロ組織」と認定、弾圧を強めている。面積約１６６万平方キロは、中国全土の６分の１に相当し、石油や天然ガス、希少金属が豊富なことで知られる。
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新疆襲撃：邦人２記者に暴行　武装警官謝罪へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月5日　毎日新聞
　【カシュガル（中国新疆ウイグル自治区）大塚卓也、北京・浦松丈二】中国新疆ウイグル自治区カシュガルで武装警察が襲撃された事件で、事件現場を４日に取材していた東京新聞の男性カメラマン（３８）と、日本テレビの男性記者（３７）の日本人２人が武装警察に一時拘束され、顔や腹などに軽傷を負ったことが５日、わかった。現場では武装警察が厳重な警備を敷く一方、ウイグル族など少数民族の住民は、公安当局の締め付けを恐れ、固く口を閉ざしている。
　東京新聞や日本テレビによると、拘束された２人は、４日夜、現地入りした。東京新聞カメラマンは同日午後１０時４５分（日本時間午後１１時４５分）ごろ現場を取材中、数名の武装警察官に囲まれ、２台のカメラと携帯電話を取り上げられたうえ、抱え上げられ、武装警察施設に連行された。
　日本テレビの記者は午後１０時５０分（日本時間午後１１時５０分）ころ、武装警察施設付近を撮影していたところ、数名の武装警察官に羽交い締めされ、施設内に連行された。
　武装警察は施設内で２人の顔面を地面に押しつけ、顔面をなぐり腹部をけるなど暴行した。警察官は撮影内容を見せるよう要求。２時間近く尋問した。
　２人が施設から出た後、公安当局は宿泊先ホテルのロビーで約１時間、事情聴取した。
　中国当局は外事弁公室を通じ、５日にも２人に謝罪の機会を設ける意向を伝えた。
　在中国日本大使館は５日、中国外務省報道局に対し「大変遺憾。類似事件の再発防止を求める」と要請した。
　日本テレビは「正当に取材していた記者に暴行が行われたことは極めて遺憾」との見解を発表。東京新聞も「正当な取材に対する暴力的拘束に強く抗議する」とコメントした。
　現場付近では武装警察の国境警備支隊のほか、公安派出所などの警察施設を迷彩服を着た多数の武装警察官が警備するなど緊迫した雰囲気が続いている。
　「撮影は禁止だ。ここから離れろ」。爆発物が投げられた国境警備支隊の門に近づくと、中にいた武装警官２人が血相を変えて飛び出してきた。記者が現場に入ったのは発生から１２時間以上たった４日深夜だが、銃を抱えた迷彩服の警察官が約１０人で隊列を組み、周辺を巡回していた。
　「外国の記者か？周りの目があるから、早くここから出て行ってくれ」。市内でウイグル族約２５００人が伝統的な家屋で暮らす集落「高台民居」。ウイグル族の警官は記者の背中を押した。「この地域に過激派のアジトはない」とだけ話す。
　市の人口は、ウイグル族を含むイスラム系少数民族が９割以上を占める。国境警備支隊はいわば「漢族による少数民族支配」の象徴だ。疑いの目は少数民族に向けられている。
　「公安当局の締め付けが厳しくなっている」。区都ウルムチに住むウイグル族の女性は話す。「ウイグル族が車で移動する際には、交差点ごとに検問を受け、トランクの中身を調べられている」と打ち明けた。