新型インフルエンザに備えて多くの国民にプレパンデミック（大流行前）ワクチンを事前接種するための臨床研究が始まった。今年度中に医師や検疫官ら6400人に接種する予定。有効性や安全性を確認できれば、政府は１千万人に広げる検討をするという。ワクチンは、インドネシア、中国で採取された強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の株からつくり備蓄している２千万人分の一部だという。事前接種で効果があるのであれば良いのだがとの疑問の声もある。

この疑問に対する報道は次の通りだ
「新型は、Ｈ5でなく、Ｈ7やＨ9など別の亜型から起こる可能性もある。この場合、備蓄ワクチンはほとんど効かない恐れがある。また、備蓄ワクチンは、Ｈ５から新型が起こったとしても、効くかどうか不明と指摘される。・・・・・
今回の接種に携わる国立病院機構本部の伊藤澄信・医療部研究課長は４日、『今回のは、あくまでワクチンの安全性と持続性、効果をみる臨床研究の位置づけだ」』」と記者らに説明している。 人から人に感染しやすくなった新型インフルエンザの株から作るワクチンでないと効果がないのだろうか。

　一番懸念されるのは、新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できるかどうかである。国の行動計画が設置を求める「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは8県しかない。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは１県にすぎず、医療体制確保が進んでいないのだ。「大流行した場合について国は、国民の4人に１人が感染し、最大約2500万人が医療機関を受診、約200万人が入院すると想定する」（毎日から）となっている。しかし、日本の病院は130万床しかないのに200万人の入院などできるはずがない。新型インフルエンザが大流行は、医療機関のパニックから始まるように思えてならない。

新型インフルワクチン、事前接種開始　医師ら７０人に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　朝日新聞
新型インフルエンザ対策、医師らに大流行前ワクチンの接種開始　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日読売新聞
新型インフル：ウイルスの増殖助けるたんぱく質特定　東大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月10日


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新型インフルワクチン、事前接種開始　医師ら７０人に
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808040359.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　朝日新聞
新型インフルエンザに備えて多くの国民にプレパンデミック（大流行前）ワクチンを事前接種するための臨床研究が４日、始まった。今年度中に医師や検官ら６４００人に接種する予定。有効性や安全性を確認できれば、政府は１千万人に広げる検討をするが、世界初の大規模な試みに疑問の声も出ている。
　ワクチンは、インドネシア、中国で採取された強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の株からつくり備蓄している２千万人分の一部。同日には東京都内の病院で、医師や看護師、薬剤師ら約７０人に接種した。今後、全国６０の病院で６４００人に各人２回ずつ接種。後に血液検査をして抵抗力が上がっているかを調べる。
　
厚生労働省によると、大規模な事前接種は、世界初の試み。政府は問題がなければ０９年度から、警察官や自衛官、電気や水道などライフライン関係者ら１千万人に接種を広げる。さらに１０年度以降、子どもを含めた希望する国民にも拡大する方針だ。
　
新型インフルは、鳥インフルのＨ５Ｎ１がもとになって起こると懸念される。今年６月１９日までに世界で計３８５人に感染、うち２４３人が死亡した。人から人に感染しやすくなった新型インフルにはまだ変異していない。
　
新型は、Ｈ５でなく、Ｈ７やＨ９など別の亜型から起こる可能性もある。この場合、備蓄ワクチンはほとんど効かない恐れがある。また、備蓄ワクチンは、Ｈ５から新型が起こったとしても、効くかどうか不明と指摘される。
　いま、このタイミングで事前接種が必要なのか。専門家の間でも見方は分かれる。賛成派、反対派の研究者が意見を交換しようと７月下旬には、シンポジウムも開いた。
　
西村秀一・国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長は「大規模接種は、効果と危険性のバランスをよく考えるべきで、透明性ある十分な議論が必要だ」と慎重な実施を求める。
　
一方、今回の接種に携わる国立病院機構本部の伊藤澄信・医療部研究課長は４日、「今回のはあくまでワクチンの安全性と持続性、効果をみる臨床研究の位置づけだ」と記者らに説明。接種拡大は研究結果による、との政府方針を強調した。
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新型インフルエンザ対策、医師らに大流行前ワクチンの接種開始　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日22時07分 読売新聞
　新型インフルエンザ対策を検討している厚生労働省の研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は４日、医師ら６４００人を対象に大流行前（プレパンデミック）ワクチンの接種を始めた。
　
有効性や安全性を確かめる臨床研究の一環で、大流行時に最前線で働くことになる医師や検疫所職員らを対象に、全国約６０病院で１０月ごろまで順次接種し、来春をめどに結果をまとめる。
　この日、都内にある協力病院の一つでは、医師や看護師ら５９人が上腕部に接種した。
　
大流行前ワクチンは、新型インフルエンザに変異する可能性がある強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に作製されたもの。
　有効性と安全性が確認できれば、警察官や電力会社職員など１０００万人に接種する方針。
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新型インフル：ウイルスの増殖助けるたんぱく質特定　東大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月10日
　世界的な大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザウイルスなどの増殖に必要なヒトのたんぱく質を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）の研究チームが世界で初めて特定し、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。症状を緩和する新薬の開発に役立つ可能性がある。
　
研究チームは、ヒトの遺伝子と共通点の多いショウジョウバエのゲノム（全遺伝情報）を分析。ハエの持つ遺伝子の９割に当たる１万３０７１個が作るたんぱく質から、インフルエンザウイルスと反応する１１０種類を見つけた。このうち、ヒトが感染している強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）と、Ａソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のウイルスの増殖を助けるヒトに共通する３種類のたんぱく質を突き止めた。Ｈ５Ｎ１型は、ヒトなどの体内で変異して新型インフルエンザの原因ウイルスになるとして警戒されている。

　従来の医薬品は、ヒトの細胞上でウイルスの感染や増殖を抑える仕組みだったため、細胞が異常を起こし副作用をもたらす恐れがあった。
　
河岡教授は「今回特定したヒトのたんぱく質とウイルスの結合を阻害する物質ができれば、副作用を抑えた抗ウイルス薬やワクチンになる」と話している。【関東晋慈】

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新型インフルエンザ：流行時「病床確保」…１３府県のみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月21日
新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できる見通しが立っているのは１３府県にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。感染が疑われる患者を一般患者と接触させずに集中的に診るため、国の行動計画が設置を求める「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは８県しかない。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは１県にすぎず、医療体制確保が進んでいない実情が浮かんだ。
　
大流行した場合について国は、国民の４人に１人が感染し、最大約２５００万人が医療機関を受診、約２００万人が入院すると想定する。調査は５〜６月、各都道府県の担当者を対象に実施。入院病床確保の見通しなどについて聞いた。
　病床確保の見通しは「できる」が１３府県、「できていない」が２５道府県だった。「できる」と答えた自治体でも、対応病院がすべて決まっているのは６府県にとどまった。
　
流行時の医師や看護師確保の見通しは、１５県が「足りないだろう」と回答。「足りるだろう」は１県しかない。多くは「分からない」と答え、確保の見通しは立っていない。
　
発熱外来の設置場所を決めているのは８県。「医師会などと協議中」が１９都府県、「今後検討する」が１９道県だった。設置個所数は２２都府県が具体数を挙げたが、山形県の「４カ所以上」から、静岡県の「２８９９カ所」まで幅があった。
　
発熱外来の開設時期は▽国内発生後２２府県▽管内発生後１２府県▽その他（海外発生後など）１１都道県−−と分かれ、東京都は「大流行時」と答えた。「海外での発生時」とした兵庫県は「最初の患者発生から発表まで時間がかかる場合があり、早めに設置する」。京都府は「早く設置すると混乱やパニックを起こす恐れもある」として「管内で発生してから」と回答した。
　流行時の学校の対応については「一斉休校」が１３府県。７県は「管理者（市町村など）に一任」で、２３道府県は「未定」だった。
　
国の備蓄目標「治療薬のタミフル２８００万人分、プレパンデミック（大流行前）ワクチン２０００万人分」には、２２道府県が「増やすべきだ」と指摘。「現行で十分」は８府県しかなかった。　　まとめ・清水健二