24歳から28歳まで経理関係の仕事をしていた。この時の会社の設計関係はともかく残業が多いのである。しかし、観察していると8時間内で集中して仕事をしている気配はない。28歳の時63歳まで勤めることになった会社に移る。幸いその会社の経理課長的な立場でのスタートであった。

　前にいた会社の悪習を排除すべく、基本的に残業はしないという方針を堅持した。デスクワークを長くした経験からいうと、8時間フルに仕事をしたら残業をするだけのエネルギーは残っていないのだ。だらだらと残業をする会社は、長期的にマイナスになることは明らかだ。

　振り返ると28歳〜43歳までの14年間は、毎日6時30〜7時には家に帰るという生活をした。いまで言うワーク・ライフ・バランスが保たれた期間であった。仕事、仕事でプライベートのほとんどない生活で、社員が成長するかどうかに根本的な疑問を持ってきた。生涯青春の会で5つのグループがまとまろうとしている。利害損得が全くない人間関係が、人の成長に計りしれないプラス効果を与えると確信している。

　仕事を離れた時に何をしているか、この辺に人間としての成長バランスがあるのだ。何回か上場企業の社員との交流をここに書いたが、彼らは仕事を離れた時、ほとんど何もしていないのである。仕事を離れた時に何をしているかが、その人の成長するキーワードになるのでないかと思う。

世論調査：ワーク・ライフ・バランス「知らない」が８割強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月24日　毎日新聞
「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月24日21時04分 読売新聞
３３・７％が「家庭優先」 内閣府の世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/07/24 17:56 【共同通信】
世論調査：ワーク・ライフ・バランス「知らない」が８割強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月24日　毎日新聞
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　内閣府は２４日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス、ＷＬＢ）に関する特別世論調査」の結果を発表した。ＷＬＢについて「名前も内容も知らない」との回答が６０．１％で最も多く、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」も２６．６％に上った。「名前も内容も知っている」は９．８％にとどまった。政府は０８年を「仕事と生活の調和元年」としてＰＲに努めているが、８割強の人に十分認知されていない実態が浮かび上がった。
　調査は今年６月、全国で２０歳以上の３０００人を対象に個別面接方式で実施し、１８３９人から回答を得た。
　「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」のうち何を優先したいかを尋ねたところ、「家庭」が２９．９％で、０７年８月の前回調査から２．２ポイント増えた。反対に「仕事」は５．３％で同５．９ポイント減少した。「地域・個人」は３．９％でほぼ横ばいだった。
　実際に何を優先しているのかを聞いたところ、「家庭」がトップで３３．７％を占めたものの、「仕事」との回答も２２．２％あり、希望に反して仕事を取らざるを得ない人が多いことをうかがわせている。
　一方、家庭生活のための時間が「十分取れている」は３８．３％、「まあ取れている」は４２．２％で、８割の人が家庭生活のための時間を確保していると答えた。休養のための時間については、「十分取れている」が３１．８％、「まあ取れている」が４０．５％だった。【坂口裕彦】
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「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月24日21時04分 読売新聞
仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」に関し、９割近い人が内容を知らないことが内閣府の世論調査で分かった。

　政府は仕事と家庭生活・地域活動の両立を目指す取り組みを進めているが、浸透していないようだ。
　６月１２〜２２日、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施、１８３９人が回答した（回収率６１・３％）。
　ワーク・ライフ・バランスの「名前も内容も知らない」が６０・１％で、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」の２６・６％と合わせると８６・７％に上った。
　一方、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」のかかわり方では、「家庭生活を優先したい」が２９・９％（昨年２７・７％）と最も多く、次いで「仕事と家庭生活をともに優先したい」が２６・３％（同２７・７％）。「仕事を優先したい」は５・３％（同１１・２％）と昨年から大幅に減ったが、現状認識では「仕事を優先している」が２２・２％（同２７・７％）で、希望と現実のギャップも浮き彫りとなった。「地域・個人の生活を優先したい」は３・８％（同３・９％）と、依然として低かった。
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３３・７％が「家庭優先」 内閣府の世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/07/24 17:56 【共同通信】
　内閣府は２４日、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）に関する特別世論調査の結果を発表した。毎日の暮らしの中での仕事と家庭生活の比重を聞くと「家庭生活を優先している」が最多の３３・７％で、昨年８月の前回調査に比べ１・３ポイント増。「仕事を優先」は５・５ポイント減の２２・２％にとどまり、「仕事よりも家庭重視」の流れが強まっていることを裏付けた。

　ワークライフバランスの認知度では「名前も内容も知らない」が６０・１％、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が２６・６％で、「名前も内容も知っている」は９・８％にとどまった。政府はワークライフバランス実現に向けた啓発活動を推進してきたが、取り組み強化を求められた形だ。

　仕事や家庭生活への理想的なかかわり方についても「仕事を優先したい」は５・３％で、前回の１１・２％からほぼ半減。「家庭生活を優先したい」は２・２ポイント増の２９・９％だった。

資料・労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/naiyou.htm