『日々の映像』

2008年07月27日(日)  ハイパワーインフレの助走か

 凄まじい物価上昇が続いている。ハイパワーインフレの助走というしかない。産経新聞からここ1ヵ月の物価上昇のニュースをエンピツに収録する。ここでは目次のみを掲示します。生活情報の交換の機会を積極的に作る必要を感じます。我が家で生活の工夫の一つとして、納豆は自家製にした。これほど簡単に作れる食品はないのである。コスト計算は後でするが、市販価額の20%余りの費用で出来るような気がする。

1、雪印、マーガリンやチーズまた値上げ 半年で2度目    2008.6.12
2、鶏卵1パック、30円値上げへ 8月から            2008.6.24
3、「ミルキー」「カントリーマアム」など値上げ 不二家    2008.6.20
4、東洋水産が実質値上げ 魚肉ソーセージなど        2008.6.19
5、明治乳業、9月からチーズやマーガリンなど42品目値上げ 2008.7.16
6、魚肉ソーセージなど40品目、15%値上げ 丸大食品   2008.7.10
7、全農、肥料50〜70%値上げへ             2008.6.19
8、日清オイリオ ドレッシング値上げ            2008.6.16
9、六甲バターがチーズ値上げ 原油高や干魃で        2008.7.22
10、16日からスタバも値上げ 原材料費高騰で       2008.7.7
11、味の素が冷凍食品を値上げ 8月から20%程度     2008.7.7
12、サッポロがワイン値上げ                2008.7.2
13、ガソリン6〜7円値上げ 需要期も販売減加速       2008.7.23
14、8月も値上げラッシュ インフレ誘発の2%突破確実   2008.7.25
15、6月の消費者物価指数1.9%上昇           2008.7.25
16、豪州産鉄鉱石、中国最大96%値上げ容認        2008.6.24

http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/diary.html

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1、雪印、マーガリンやチーズまた値上げ 半年で2度目  2008.6.12
 雪印乳業は12日、家庭用のマーガリン類やチーズなど85品目の価格や容量を8月1日から改定すると発表した。該当商品の値上げや容量変更は、今年2月に続く2回目。原材料価格高騰が理由で、今年の1〜6月の輸入チーズ1トンあたりの価格は、前年同期から2500ドル上昇したという。値上げ幅はマーガリン類が平均18%、チーズは平均10%。10品目で容量を減らし、4品目は容量を減らして値上げする

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2、鶏卵1パック、30円値上げへ 8月から      2008.6.24
 JA全農たまご(東京)など鶏卵生産卸大手各社が、飼料価格の高騰を受け、ブランド卵について、スーパーとの取引価格の値上げ交渉に一斉に踏み切ることが24日、分かった。1パック(10個入り)300円程度で売られている商品を8月1日から30円程度値上げする方針。「物価の優等生」とされ、長年価格がほぼ据え置かれてきた卵の値上げは、家計を一段と圧迫しそうだ。
 値上げするのは、JA全農たまごが販売する「しんたまご」、イセ食品(埼玉県)の「森のたまご」、アキタ(広島県)の「おいしいたまご屋さん」、技研食品(東京)の「地養卵」などブランド卵が中心。初めての値上げとなる銘柄もある。
 店頭での値上がり幅は、交渉の行方やスーパーの販売戦略によっても変わるため、値上げ時期や幅にはばらつきが出る可能性がある

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3、「ミルキー」「カントリーマアム」など値上げ 不二家  2008.6.20
 不二家は20日、キャンディーの「ミルキー」など菓子6品目について、7月に発売する商品から内容量を減らすなどして、平均約14・3%実質値上げすると発表した。小麦粉など原材料価格の上昇が長期化するとみているため。
 ミルキーは、参考小売価格が210円の商品で、内容量を138グラムから120グラムに減らす。ビスケット「カントリーマアム」徳用サイズも、28枚を24枚にして値上げする。
 8月以降に発売する一部の菓子についても値上げを検討している。

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4、東洋水産が実質値上げ 魚肉ソーセージなど  2008.6.19

 東洋水産は19日、魚肉ソーセージなどの価格は据え置くが容量を8月1日から小さくすると発表した。主原料の魚のすり身や包装資材の価格が上昇しているためで、実質的な値上げとなる。
 「ソーセージL」の希望小売価格(税別)は100円のまま容量を85グラムから75グラムにするなど、19品目の容量を減らす。また北海道、東北地方で販売している5枚入りの「スライスハム」は同じ容量だが20円値上げして170円にする。

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5、明治乳業、9月からチーズやマーガリンなど42品目値上げ 2008.7.16
 乳業最大手の明治乳業は16日、「明治モッツァレラ」などのチーズやマーガリンなど計42品目について、9月1日出荷分から、希望小売価格の引き上げや内容量の減量により値上げすると発表した。輸入チーズや油脂など原料や包装材の価格高騰のため。値上げ幅はチーズ4・5%〜20%、マーガリン3・6%〜18・5%、ピーナツクリームなど常温商品9・4〜15・4%。該当するチーズ、マーガリンは今年3月以来の値上げ。チーズは6月に一部商品を値上げしている。

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6、魚肉ソーセージなど40品目、15%値上げ 丸大食品  2008.7.10
 丸大食品は10日、魚肉ハム・ソーセージなど加工食品40品目の卸売価格を、8月1日の出荷分から平均で約15%値上げすると発表した。主原料の魚のすり身や鶏肉、小麦粉などの価格高騰が続いているため。値上げは、ほぼすべての加工食品約300品目に及んだ昨年10月以来。40品目は魚肉ハム・ソーセージのほか、鶏肉の加工食品、ピザトーストなど。すべて内容量を減らし、価格を据え置くことで実質値上げする。

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7、全農、肥料50〜70%値上げへ   2008.6.19
 全国農業協同組合連合会(JA全農)が化学肥料の販売価格を現行より50〜70%程度引き上げる方向で調整していることが19日分かった。原料の価格が世界的に高騰しているためで、大幅値上げは農家の負担増となり、農産物の価格にも影響する可能性がある。今月中にも新たな価格を決め、7月から適用する。
 農産物の国際価格の高騰を受け、世界的に農業生産を増やす動きが強まっているため、肥料が不足し、肥料の原料となるリン酸、カリウム、窒素などの価格が上昇。日本の肥料メーカーは原料の大部分を輸入に依存しているため、生産コストが上がり、全農の仕入れ価格が大幅上昇した。
 値上げは今回で5年連続となる。全農は国内の化学肥料の約6割を占め、影響が大きい。

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8、日清オイリオ ドレッシング値上げ      2008.6.16
 日清オイリオグループは16日、家庭用ドレッシングを8月1日出荷分から6〜10%値上げすると発表した。主原料の植物油や包装資材、物流費高騰のためで、ドレッシングの値上げは昭和47年の販売開始以来初。対象は「ドレッシングダイエット」(200ミリリットル)の希望小売価格が20円アップの230円(税別)、「リセッタドレッシングソース」(200ミリリットル)も同20円アップの330円(同)の見通し。

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9、六甲バターがチーズ値上げ 原油高や干魃で    2008.7.22
 六甲バター(神戸市)は22日、家庭用チーズ25品目を8月から順次値上げすると発表した。希望小売価格の引き上げや内容量減による実質値上げで、上げ幅は4.8〜25%になる。
 原油高や干魃(かんばつ)による主原料のオセアニア産チーズ価格の高騰が理由。値上げは平成18年3月以来4度目だ。
 25品目中、容量を減らすのは9品目。このうち「ふぉんじゅ亭」シリーズ2品目は8月1日以降、「ベビーチーズ」シリーズ7品目は11月中旬以降、順次減量する。
 価格引き上げは9月1日出荷分から16品目で実施。16品目は「徳用スティックチーズ15本入」「大きいスライス8枚入」などで、それぞれ440円から480円、330円から360円にする

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10、16日からスタバも値上げ 原材料費高騰で   2008.7.7 18:19
 コーヒーチェーンを展開するスターバックスコーヒージャパンは7日、飲料やコーヒー豆の価格を16日から値上げすると発表した。原材料費などの上昇が理由で、飲料の値上げは平成18年11月以来、2回目。飲料は、定番商品20品目を10〜30円値上げ。コーヒー豆は、5品目(いずれも250グラム入り)を100円引き上げる。「本日のコーヒー」(ショートサイズ)は280円が290円に、「スターバックス ラテ」(同)は310円が320円に、それぞれ値上げされる。

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11、味の素が冷凍食品を値上げ 8月から20%程度   2008.7.7
 味の素冷凍食品(東京)は7日、家庭用の冷凍食品の一部を、8月から9月にかけて平均で約20%値上げすると発表した。牛肉や乳製品といった原材料が高騰しているため。
 「こんがりえびグラタン(2個入り)」「北海道まるごと牛肉コロッケ」など15製品について、価格改定や減量などで値上げする。
 味の素冷凍食品は、主力商品の「ギョーザ」を3月に値上げしている。
カルビーも 11月からポテトチップス値上げ
2008.7.3 18:34
 スナック最大手カルビーの中田康雄社長は3日、11月をめどに主力商品の「ポテトチップス」を値上げする方針を明らかにした。「かっぱえびせん」も来年1月までに値上げする予定。食用油などの価格が高騰しているため。上げ幅は5〜7%を想定しており、内容量を減らして価格を据え置く“実質値上げ”を含めて検討する。内容量を変えず価格を上げた場合は、現在 145円で販売されている85グラム入りのポテトチップスは7〜10円値上がりする。

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12、サッポロがワイン値上げ   2008.7.2 17:24

 サッポロビールは2日、低価格帯の国産ワインの主要商品を、10月1日から値上げすると発表した。アルゼンチンなどから原料として輸入している果汁の価格が高騰しているため。720ミリリットル入り「うれしいワイン」の参考小売価格(税別)を405円から450円に引き上げるなど、6ブランド33品目を値上げする。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーージャパンエナジーが8月113、ガソリン6〜7円値上げ 需要期も販売減加速   2008.7.23
 夏の行楽シーズンが始まったが、ガソリン価格の高騰は収まらず、マイカーの利用者から悲鳴が上がりそうだ。石油元売り最大手の新日本石油は23日、8月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を7月に比べ1リットルあたり6円引き上げることを明らかにした。ジャパンエナジーも同6〜7円値上げする。原油価格の高騰で原油調達コストが増加したためで、8月のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、1リットルあたり190円に迫る可能性もある。
 新日石とジャパンエナジーによれば、ニューヨーク原油先物相場の下落基調で足下の調達コストは下がっているが、月前半の原油高騰で調達コストは上昇した。下落分は来月の卸価格に反映されるという。
 一方、石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産社長)は同日、半月ごとに価格改定する出光の8月前半の卸価格が「横ばい」になるとの見解を示した。7月後半の原油価格が下落したためで、卸価格の据え置きは今年4月後半以来。ただ、同社が7月後半に掲げた4・4円の値上げは店頭価格に浸透しておらず、この分は8月前半の卸価格に上乗せされる方針で、実質的には出光も値上げとなる。

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14、8月も値上げラッシュ インフレ誘発の2%突破確実   2008.7.25
 6月の消費者物価指数は、日銀が安定的な物価上昇の目安とする「0〜2%」の上限に迫った。7月に続いて8月も値上げラッシュが待ち受け、インフレの入り口である2%の突破は時間の問題とされる。同程度の品質で値段を抑えた大手スーパーなどの独自ブランド(PB)商品にも値上げが波及、家計圧迫で消費の冷え込みは必至だ。値上げしても消費者が商品を買わなくては企業の売り上げは落ちる。企業収益の圧迫は賃金や雇用の悪化を招き、消費がさらに縮む「負の連鎖」も心配される。
 6月の消費者物価を大きく押し上げたのはガソリン価格だが、なお値上げが続く。新日本石油などの石油元売り大手はガソリンの卸価格を7月の1リットル当たり7〜10円に続き、8月も6円前後引き上げる。7月22日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は180・9円で、8月は190円に迫る可能性がある。
 原油価格は1バレル=140ドル台から120ドル台に沈静化したものの、昨年の今ごろは70ドル台だ。対前年比の伸びで示される消費者物価の押し上げはまだ続く。
 8月は小麦製品や畜産製品の値上げラッシュだ。
 「物価の優等生」と呼ばれた卵も、鶏のエサであるトウモロコシの高騰を受け、ブランド卵が10個入り1パックで30円程度上がる。
ハウス食品はカレーなどのレトルト食品計15品目、丸大食品は魚肉ハム・ソーセージなどの計40品目で減量による実質値上げを実施する。雪印乳業は2月に続きマーガリンやチーズの値上げに踏み切る。
 小麦の政府売り渡し価格は10月にも20%前後引き上げられる見通しで、食パンやめん類などの値上げラッシュの可能性が高い。
 消費者に支持されて拡大してきたスーパーなどのPB商品だが、もはや値上げに無縁ではいられない。
 イオンは食パンやめん類で1〜3割の値上げか減量を実施。「小麦や油など原料費の割合が高い商品は価格を見直さざるを得ない」(久木邦彦専務執行役)と訴える。ユニーも一部商品で1〜2割値上げした。
 コンビニエンスストアでも、ローソンが100円のマヨネーズの減量を余儀なくされるなど、低コストが強みのPBも原材料高の吸収は限界に達しており、値上げが相次ぐ見通しだ。
 今後の物価動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「7月に2・3%程度の上昇が見込まれ、その後は2%前後で推移する」とみる。だが、不安定な原油市場はなお上昇観測も強い。熊野氏は「景気後退と物価上昇が同時進行する(たちの悪いインフレとされる)スタグフレーションの可能性もある」と警告を発している。

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15、6月の消費者物価指数1.9%上昇   2008.7.25

 総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(平成17年=100)は、ガソリン、食料などの値上がりが影響し、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102・0で、前年同月と比べ1・9%上昇した。上昇幅は、消費税増税など特殊事情があった時期を除くと、平成4年12月以来15年6カ月ぶりの高い水準となった。物価上昇は9カ月連続となるが、賃金水準は伸びていないため、家計への負担増や、さらなる景気減速が懸念される。
 品目別では、ガソリンが24・2%、灯油は42・2%も値上がりした。全体の上昇率1・9%のうち、石油製品や電気・ガス代などエネルギー関連だけで1・1%分押し上げた計算になる。食料品ではスパゲティが33・2%、チーズが27・3%、チョコレートが22・8%それぞれ上昇。生鮮食品を除く食料品だけでも、全体の0・8%分を押し上げた。
 内閣府が試算した生鮮食品、石油製品などを除く総合指数は前年同月比0・91%上昇。7カ月連続でプラスで推移しており、原油高などの特殊要因を除いても物価上昇が定着していることを示した。先行指標となる7月分の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで101・4となり、前年同月比1・6%の上昇となった。

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16、豪州産鉄鉱石、中国最大96%値上げ容認 2008.6.24
 英豪系資源大手リオ・テントは24日までに、中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と豪州産鉄鉱石の今年の価格について最大で前年比96・5%の値上げすることで合意した。宝鋼が大幅値上げを受け入れたことで、新日鉄など国内鉄鋼大手の価格交渉にも影響が出るのは必至。日本が6割を依存する豪州産鉄鉱石価格が同水準で値上がれば、業界全体でさらに1000億円規模の追加コストが発生する。
 新日鉄などの国内鉄鋼大手は2月、ブラジル産鉄鉱石の今年度価格を同65%増で合意した。現在は資源会社と鉄鋼メーカーの大手同士が最初に妥結した金額が世界の標準価格となるのが慣例となっている。だが、リオは新興国による需要急増を背景に一段の値上げを要求し、6月末に供給継続仮契約が切れる宝鋼側が折れた格好だ。値上げ幅は鉄鉱石の種類に応じて79・9〜96・5%に達する。
 国内鉄鋼大手は、主に4月からの年度契約のため、豪州産鉄鉱石の供給仮契約が失効するまでまだ3カ月ある。だが、「同じアジアの鉄鋼メーカーとして同レベルの値上げを飲まざるを得ない状況」(大手幹部)という。鉄鋼業界は資源価格の上昇などにより、平成21年3月期で3兆円のコスト増になると試算しているが、リオの値上げを受け入れれば、コスト負担はさらに膨らむ。自動車メーカーなどとすでに1トン当たり3万円弱で妥結した国内鋼材価格の再値上げ議論にも火がつきそうだ。


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石田ふたみ