昨日、社会の情報交換会でトップにスピーチした人のテーマが、大分県教委汚職のことであった。冒頭から激しい意見の続出で、このテーマについて全員が1〜2分の話をする。
最も強い意見は「こんなことで、日本の社会は持つのか」であった。昨日社会の情報交換会に参加した皆さん、この日記を読んだ皆さん、言葉は空しく消え去るので「怒り」を文字として残してください。

小学校長ら３人、昇任人事で贈収賄立件へ
2008年7月22日03時05分 読売新聞
大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ
2008年7月10日04時24分 読売新聞

小学校長ら３人、昇任人事で贈収賄立件へ （7月22日 03:05）
大分県教委汚職で佐伯市教委など捜索 （7月21日 13:44）
元教育次長、江藤被告に３人採用依頼…大分教員試験 （7月21日 03:02）
大分教委汚職、富松審議監を聴取…昇任試験でも改ざん指示か （7月21日 03:02）
大分の教員採用１次試験、混乱なく終了 （7月20日 21:30）
大分の合否事前通知、県職員試験でも…元副知事ら認める （7月20日 03:03）
教員採用試験の合否、石川県教委でも議員に事前連絡 （7月19日 20:53）
大分県教員採用で前・元副知事が口利き、県議らに合否連絡 （7月19日 14:03）
「やっとまともな…」教員採用試験、受験者にやる気…大分 （7月19日 13:05）
大分の教員採用試験答案、高校でも廃棄…保存義務期間知らず （7月19日03）

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小学校長ら３人、昇任人事で贈収賄立件へ
2008年7月22日03時05分 読売新聞
　大分県教委を舞台にした汚職事件で、県警は２１日、元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）が２００８年度の小学校長・教頭任用試験に絡み、同県佐伯市内の小学校長ら３人から受け取った計１１０万円分の商品券が試験合格のためのわいろだったとの見方を強め、収賄容疑で佐伯市教委と県教委佐伯教育事務所を捜索した。

　県警は３人を贈賄容疑で立件する方針で捜査を進めており、一連の汚職事件は教員採用試験に加え昇任人事にも拡大する見通しになった。２２日も３人の勤務先の小学校など関係先の捜索を行う予定だ。
　捜査関係者によると、商品券は、男性教頭（５０）と女性教頭（４９）からそれぞれ５０万円分、女性校長（５３）から１０万円分が江藤被告に渡された。元同課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）が仲介役を務め、昇任内示後の３月下旬、同県別府市内で受け渡しが行われたという。
　３人は今月８日、県警佐伯署に自ら出向いて贈与の経緯を説明。男性教頭は７日、読売新聞の取材に対し、「矢野被告から『江藤さんに口を利いてやる』と言われ、思わず応じてしまった」などと話していた。
　０８年度の校長・教頭任用試験を巡っては、江藤被告が関係者に対し、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）から複数の受験者について点数の改ざんを指示されたと話していることが判明。県警は富松審議監の関与についても調べを進めている。
　江藤被告は当時、人事班を総括する同課課長補佐で、採点や成績の管理を担当。選考協議会は富松審議監がトップを務め、事務局として江藤被告も参加していた。

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大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ
2008年7月10日04時24分 読売新聞

　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。
　ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。
　事件の舞台になったのは、収賄側の同県教委の義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）が統括していた２００７年度と０８年度の小学校教員採用試験。
　同県警の発表では、江藤被告は０８年度の試験で、贈賄側の佐伯市立小校長の浅利幾美被告（５２）の長男と長女が合格するよう便宜を図った疑いで逮捕・起訴され、０７年度でも、贈賄側の県教委参事の矢野哲郎被告（５２）と妻で同市立小教頭のかおる容疑者（５０）の長女の合格に便宜を図った疑いが持たれている。
　両年度とも４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だったが、江藤被告の関係者によると、同被告はそれぞれ合格ラインに達していなかった１５人前後の得点をかさ上げして合格するよう操作しており、その分、合格圏内にいた受験生が不合格になっていた。
　同県教委は、地方公務員法１５条の「職員の任用は成績や能力に基づいて行う」との規定に基づき、得点をかさ上げされて合格した教師は採用時点にさかのぼって、採用を取り消すことができると判断している。
　ただ、贈賄側の子女３人も含め、現在も教壇に立っているのは計８２人。ただ得点のかさ上げの詳細については、現段階では特定はほぼ不可能。不当に不合格とされた受験生への救済策も含め、同県教委の小矢(こや)文則教育長は９日の県議会で、「法的解釈も含め検討しているが、事実関係の把握が難しく、現時点では困難」と述べ、相当の時間がかかるとみられる。
　１９９０年に贈収賄事件が起きた山口県では、不正に合格した受験者が特定できなかったため、合格無効や不合格者の救済などは行われなかった例もある。
（2008年7月10日04時24分 読売新聞）