以前ここに書いたことがあるが公益法人は 2 万5541法人もある。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/pdf/koueki/05hon_2.pdf
この内訳を概略示そう。
　国所管　　　　　　6894法人
　都道府県所管　　 18803法人
国所管の6894法人の1974法人が補助金を受けている。

　福田康夫首相は、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を09年度予算編成で3割削減するとの目標を打ち出した。06年度には1974法人に総額約9652億円が支出されており、実現すれば約2900億円の歳出カットになる。しかし、公益法人は官僚が天下り先で、行政との結び付きが強固で実現するかどうかは分らない。しかし、この程度のことが出来ないようでは、福田首相の支持率は低下するのみだろう。

　そもそも政府は国所管の6894法人の情報を公開しているのだろうか。いったいここに何万人の天下りがいて、給料を貰っている総員は何名なのでしょう。思うに、この国は民主主義でなく、官主主義〔官僚が中心の社会〕の社会ではないかと思うことがある。

公益法人改革：３００法人、改善ないと「解散勧告」　
　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月6日　東京朝刊
公益法人改革：事業見直し、３割削減で２９００億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月5日　東京朝刊
公益法人改革：８２法人、事業見直し　首相、政府支出３割減を指示
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月4日　東京夕刊

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公益法人改革：３００法人、改善ないと「解散勧告」　
毎日新聞　2008年7月6日　東京朝刊
　政府は５日、問題点が改善されない公益法人を解散に追い込む方針を固めた。公益法人は民法に設立根拠があり、政府は解散・廃止を強制できないが、内閣府の「公益認定等委員会」の審査から締め出すことで事実上の解散勧告をする。公益法人の自助努力を促すとともに所管官庁にも監督責任を負わせ、福田康夫首相が掲げる「財政支出の３割削減」を着実に進める考えだ。
　行政と密接な関係にある３５０法人の集中点検を受け、（１）国発注の事務事業の見直しを求めた８２法人（２）組織縮減を求めた５３法人（３）国発注事業の随意契約から一般競争入札への転換を求めた４２法人−−など問題点を指摘した計３００法人が対象。
　既存の公益法人は、公益法人改革関連法が施行される今年１２月１日から５年以内に公益認定等委員会から事業の公益性を認められなければ、新たな公益法人に移行できない。その場合、税制の優遇措置などがなくなり、解散に追い込まれる可能性が高い。
　３００法人については内閣府が事前チェックし、改善が進んでいることを公益認定等委員会への申請の前提条件にする。【中田卓二】
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　■ことば
　◇公益法人
　学術、慈善、宗教などの公益にかかわり、営利を目的としない社団法人、財団法人の総称。０６年１０月現在、２万４８９３あり、物品販売、出版など３３の収益事業に対する法人税が軽減されている。国所管は６７７６法人で、うち１９７４が国や独立行政法人から補助金などを受けている。０６年度の支出総額は約９６５２億円。国土交通省所管法人で道路特定財源の不適切な支出が問題化し、政府は４月から主要３５０法人の集中点検をした。

公益法人改革：事業見直し、３割削減で２９００億円　福田首相、「数字」にこだわり 毎日新聞　2008年7月5日　東京朝刊

　福田康夫首相は４日の閣僚懇談会で、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を０９年度予算編成で３割削減するとの目標を打ち出した。０６年度には１９７４法人に総額約９６５２億円が支出されており、実現すれば約２９００億円の歳出カットになる。しかし、公益法人は官僚が天下りするなど、行政との結び付きが強固だ。首相や、所管する閣僚が指導力を発揮しなければ、歳出削減は「かけ声倒れ」に終わりかねない。
　「何億円節約されるのか、数字がない。もっと厳しくできないのか」。首相は６月３０日、主な３５０法人を対象にした集中点検結果を報告した二橋正弘官房副長官と坂篤郎官房副長官補に不満をあらわにした。
　集中点検の柱は（１）国が発注する事務事業の見直し（２）随意契約から一般競争入札への転換（３）役員削減などによる組織の縮減−−の三つ。各府省は改善すべき法人を期限内に洗い出すのが精いっぱいで、経費節減額の積み上げには至らなかった。このため、政府・自民党内からは公表前、「今回は中間報告のようなもの。踏み込んだ内容にはならない」と予防線を張る発言が相次いだ。首相の３割削減指示には、このままでは「ムダ・ゼロ政府」への意欲を問われかねない危機感があったようだ。
　一方、０９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるのに２・３兆円の財源が必要で、３０００億円程度の公益法人への支出見直しでは追いつかない。政府の歳出削減努力には、消費税増税論議を地ならしする意味もある。【中田卓二】
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公益法人改革：８２法人、事業見直し　首相、政府支出３割減を指示
毎日新聞　2008年7月4日　東京夕刊
　政府は４日午前、行政と密接な関係にある主要な３５０の公益法人を対象に実施した集中点検の結果を公表した。８２法人について国発注の事務事業を見直し、５３法人で役員数の削減など組織を縮減。４２法人に対し国が発注する事業を随意契約から全面的に一般競争入札に移行する。ただ、こうした改善による経費節減効果の明示は見送った。
　福田康夫首相は同日の閣僚懇談会で「公益法人への支出を全体で３割削減するように」と述べ、国や独立行政法人が財政支出する１９７４法人について今年度予算の執行段階からムダの削減に取り組むよう指示した。
　事務事業の見直しに伴い、厚生労働省の機関紙の編集・発行を行っている「厚生労働問題研究会」は解散を含めて検討する。経済産業省所管の「貿易保険機構」は０８年９月をめどに自主解散する。現段階で解散の方向が固まったのはこの２法人にとどまっている。
　一般競争入札に移行するのは、時事画報社（内閣府所管）、国有財産管理調査センター（財務省所管）など。一方、ほぼ半数の１７８法人については一般競争入札への完全移行はできないと結論付けた。社会保険健康事業財団（厚労省所管）や全国野菜需給調整機構（農水省所管）などは組織のあり方を見直す。
　公益法人集中点検は「ムダ・ゼロ政府」に向けた取り組みの一環。町村信孝官房長官が４月１日の閣僚懇談会で各閣僚に指示し、「骨太の方針０８」にも盛り込まれた。消費税率の引き上げ論議が避けられない中、経費節減の姿勢をアピールする狙いがある。【中田卓二】