アメリカのブッシュ大統領は、今年はじめにアメリカの国内総生産(GDP)の1％に相当する1400億ドルから1500億ドル(約15兆円)の景気対策を実施すると発表した。ブッシュ大統領はアメリカの現在の景気状態について、住宅市場が低迷していること、原油価格の高騰で、景気が後退する危機に直面していることを認めている。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/01/15_8.html
　
　日本の政府は、これだけの穀物・石油価額の高騰にも係らず「景気は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動き」の表現に留めている。大田弘子経済財政担当相は６月月例経済報告で基調判断を若干下方に変更したが、「景気後退とはみていない」との認識を示した。しかし、これは許されても良いウソだろう。

政府の見解
０８年　２月●「このところ回復が緩やか」
　　　　３月●「回復は、このところ足踏み状態」
　　　　６月●「足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動き」
となっているが、これをまともに「そうだ」と思う人は誰もいないと思う。

　穀物と石油価額がこれだけ高騰しているのだから、大衆の消費行動の変化が起こることは当然で、景気後退すなわちGDPが2〜3％後退しても容認されると思う。しかし、ここに決定的な問題がある。ここで何回も指摘してきたが「GDPは0.5％でも上昇しなければならない」とするGDP信仰に国全体が支配されていることである。

　バブル崩壊後500兆円あまりのGDPを維持するために毎年50兆円余りの国債を発行した時期がかなり続き、結果的に1100兆円もの借金を作ってしまった。景気は実質後退しているのに、国債を発行して公的投資を行ない、見せかけのGDPを作るのはもう止めて欲しい。こんな危ない日本に円資金を置いておけるかと、5月29日に書いたように円の流失が止まらない。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=821141544&owner_id=3230765
日本の重大な危機は、例を見ない動きで展開される気配である。


・景気後退とはみていない＝6月月例報告下方修正で大田経済財政担当相
2008年 06月 16日 ロイター
・景気「一部弱い動き」、３カ月ぶり下方修正　月例報告
2008年6月16日23時1分　朝日新聞
・月例経済報告：後退懸念、一段と　アジア向け輸出も弱含み
　　　　　　　　　　　　　　2008年6月16日　毎日新聞
・アメリカの景気刺激策、15兆円の規模で実施へ
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/01/15_8.html
・世界ＧＤＰに占める割合　日本、過去最低の９・１％
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071226/fnc0712261939009-n1.htm

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景気後退とはみていない＝6月月例報告下方修正で大田経済財政担当相
2008年 06月 16日 ロイター

　［東京　１６日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１６日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で、６月月例経済報告で基調判断を若干下方に変更したが、「景気後退とはみていない」との認識を示した。ただ、景気下振れリスクは「５月より高まっている」とし、注意が必要と述べた。
　日本経済の先行きを左右する米経済については、年後半には緩やかに持ち直すとの見方が今回の月例経済報告の前提となっているとした。一方で、減速が長引くリスクも排除できないことから、米経済の「景気後退懸念」は引き続き留意事項として盛り込んだと説明した。
　６月月例経済報告で政府は景気の基調判断を「足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」に下方修正した。基調判断の下方修正は２００８年３月以来、３カ月ぶり。
　基調判断を下方修正した最大の理由は、ＩＴ関連生産財の在庫調整の動きで、この弱さを受けて輸出と生産の判断を下方修正した。ただ、設備投資や個人消費はいずれもおおむね横ばい状態で、大田担当相は総括判断として「景気後退とはみていない。踊り場が続いている」と説明した。
　
　最近の原油高・原材料高の影響については、企業部門では中小企業中心に企業収益に影響が出ているとし「これが設備投資にどのように反映してくるか注意してみている」とした。一方、食料品・ガソリン価格の上昇で「消費者マインドは非常に悪化している」と説明。「企業・家計両面でマイナスの影響が出てきており、この状態は非常に注意が必要」と、あらためて警戒した。
　米経済の先行きについては「年後半は緩やかに回復するとのシナリオが前提となっている」としながらも、足元は「住宅価格の下落が止まらないので、決して楽観はできない」と指摘。「減速が思った以上に深くなる。あるいは長引くリスクはあるので、下振れリスクが高まっていることには留意が必要」と述べた。
　今回の基調判断下方修正の要因であるＩＴ関連生産財の調整の背景についても「世界全体の需要が落ちている」ことを挙げ、米経済減速の影響が全体的に響いていると説明した。
　なお、関係閣僚会議に出席した内閣府幹部によると、基調判断を下方修正したことについて、出席者から特に意見や質問はなく、会議は予定時間より早く３０分程度で終了した。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）
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景気「一部弱い動き」、３カ月ぶり下方修正　月例報告
2008年6月16日23時1分　朝日新聞
　
政府は１６日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を３カ月ぶりに下方修正し、「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」とした。堅調だったアジア向けの輸出が鈍り、企業収益や生産活動が弱含んできたためだ。
　５月報告までは「足踏み状態にある」だった。６月も景気が「踊り場的状況」であるという認識は変えないが、景気拡大を引っ張ってきた企業活動にかげりが見えてきたことは間違いない。
　民間エコノミストの間では「すでに景気後退局面に入った」との見方も少なくない。大田経済財政相は同日の記者会見で「景気後退局面に入ったとは見ていないが、景気の下ぶれリスクは先月より高まっている」と警戒感を示した。
　５月報告では、輸出についての判断が３カ月ぶりに下方修正され、「伸びが鈍化している」とされた。６月はさらに、「弱含んでいる」へ下方修正。半導体など電子部品のアジア向け輸出に減少の兆しが見えているためだ。
　日本から米国への輸出はすでに落ち込んでいるが、内閣府はアジアから米国への輸出鈍化の間接的な影響も出始めたと見ている。
　輸出が減速すると同時に、半導体などＩＴ関連の在庫が積み上がる動きも出てきた。こうした不安材料を背景に、企業の生産活動についての判断も「横ばい」から「弱含んでいる」に変更。原油や原材料価格の高騰を受け、企業収益の判断も「弱含み」から「減少」に引き下げられた。いずれも３カ月ぶりの下方修正となる。
　一方、企業の設備投資や、国内総生産の５割超を占める個人消費については「おおむね横ばい」という判断を維持。内閣府は「大型減税の効果が出て米経済が今年後半から持ち直せば、輸出は回復し、国内の企業活動も上向く」と期待する。ただ、米国では住宅市場の低迷が続き、雇用情勢も厳しさを増しており、早期に回復に向かうかどうかは予断を許さない。
　内閣府の外郭団体、経済企画協会による先月下旬から今月初めにかけての調査では、対象の民間シンクタンク３７機関のうち８機関が「日本はすでに景気後退局面に入った」と答えた。戦後最長の景気拡大局面は剣が峰を迎えている。庄司将晃）
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月例経済報告：後退懸念、一段と　アジア向け輸出も弱含み
毎日新聞　2008年6月17日

　６月の月例経済報告が３カ月ぶりに景気の基調判断を下方修正したのは、景気のリード役である輸出企業の活動に弱さが出てきたためで、「踊り場」にある景気の後退懸念が一段と強まった。原油・原材料高が企業収益を圧迫し、頼みの外需も好調だったアジア向け輸出が弱含みに転じる厳しい状況で、０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大は薄氷の上にあるといえそうだ。
　日本経済は、原油・原材料高と米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した米景気減速による外需の鈍化で、０８年前半から今の景気拡大期で３度目の踊り場に入った。月例経済報告の「輸出」の判断は今年に入って２、５、６月と３回下方修正された。個人消費が力強さを欠く中、企業活動は輸出の動向に大きく左右されるだけに、輸出の減少傾向が続けば、景気には大きなダメージになる。
　これまで日本経済が、景気が一時的に停滞する「踊り場」で踏みとどまってきたのは、中国などアジアの新興国向け輸出が堅調だったためだ。ところが、４月以降は中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などから米国に向けた家電やＩＴ製品などの完成品輸出が落ち込み、米国の個人消費低迷の影響がアジアに本格的に波及。日本企業からアジア諸国へのＩＴ部品などの輸出も弱含んでいる。【尾村洋介】


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〇2008年7月16日〔水〕　第2グループ交流会
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〇2008年7月16日 (水)　 第5グループ〔水〕　社会の情報交換会　
　　　　　　　　　　　　19：30〜21：30　　会　場　ナレッジスクエア

〇2008年7月20日〔日〕　第3グループ　社会の情報交換会
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