昨日の続きをもう少し書きたい。10年も前の話ですが、現役のころ宴席を設ける機会が時折あった。コンパニオンを依頼すると、20代前半と思われる女性たちが来る。聞くと大学を卒業して1〜2年の皆さんが多かった。彼女たちの説明は「奨学金返済のためにコンパニオンをしている」とのことである。大卒の男女は借金を抱えている人が多いのである。借金を抱えては結婚の2の足になるだろう。よって、昨日「利用者は昨年度末で約114万人であるという。114万人にこれだけの負担（4兆7243億円の借金）をかける・・・教育行政の貧弱さを象徴している。ここにも少子化の原因が潜んでいる」と書いた。

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。なぜ、少子化になるかという根本問題（個人に教育負担をかぶせる現行政体制）を棚に上げて、移民受け入れ程度の政策しかないのだろうか。

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
6月8日10時38分配信 読売新聞

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移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
6月8日10時38分配信 読売新聞

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。

　人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。

　週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

　１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。

　案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

　入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

最終更新:6月8日10時38分