『日々の映像』

2008年06月04日(水)  原油・鋼材値上げで総ての物価が上昇


2006年11月のガソリン価額は123円であった。
http://news.livedoor.com/article/detail/2687833/
現在は170円で38%の上昇である。原油が1バレル200ドルまで行くと、ガソリンは1リットル210〜220円になるという。こうなると79%の上昇になる。

鉄鋼用の石炭の価格は、1年間で3倍になり、鉄鉱石も約65%上昇は衝撃的であった。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=804705857&owner_id=3230765#comment
火力発電用石炭も2倍
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=807697556&owner_id=3230765#comment

鉄鋼業界のコスト増は3兆円に達した。トヨタ自動車などの車体向けの鋼板は約3割上がり、1トン当たり10万円の大台を初めて超えた。 松下電器産業など電機各社向けの鋼材価格も、2〜4割のアップで大筋合意した。造船、建設の鋼材も大幅値上げとなる。

物価われわれ消費者には、物価がどれだけ上昇するのか見当が付かないが。しかし、全体の流れからすると数年で4割の物価上昇は確実な印象を受ける。庶民は生活そのものの根本を見直さないと、破産する家庭が続出するだろう。

鋼材値上げ 車や家電の価格にも波及か
2008年6月3日付・読売社説
 鋼材値上げ、造船用も妥結 1トン=3万円近いアップ
2008年05月17日朝日新聞
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鋼材値上げ 車や家電の価格にも波及か(6月3日付・読売社説)
 
世界的な資源高が、鉄にも及んでいる。自動車や家電などの価格にも波及しかねない。
 新日本製鉄など鉄鋼各社が、自動車や電機などユーザーと進めていた今年度の鋼材価格交渉がほぼ決着した。
 トヨタ自動車などの車体向けの鋼板は約3割上がり、1トン当たり10万円の大台を初めて超える。26年ぶりの最高値更新だ。
 松下電器産業など電機各社向けの鋼材価格も、2〜4割のアップで大筋合意した。造船、建設の鋼材も大幅値上げされる。
 鉄鋼用の石炭の価格は、1年間で3倍になり、鉄鉱石も約65%上昇した。鉄鋼業界のコスト増は3兆円に達する。
 業界の合理化努力では、これだけの巨額なコストアップ分を吸収できないというのが、鉄鋼各社の主張だ。
 価格交渉は当初、値上げ幅を巡り、難航したが、トヨタなどユーザー各社は、最終的に大幅値上げを受け入れた。
 ユーザー企業にとっては、高品質の鋼材を確保することが、車の軽量化や家電製品作りのカギを握る。鉄鋼業界と連携を保つことによって、鋼材などの安定的な調達を最優先した結果といえる。
 鉄鋼業界では、世界最大手のアルセロール・ミッタルが、鋼材値上げなどの価格決定をリードしている。今回の決着は、日本も「売り手有利」の市場構造になっていることを示すものだ。
 今後の焦点は、鋼材値上げによるコスト増をユーザー企業がどのように克服するかだ。
 自動車業界のコストは、他の原料上昇なども含めて1兆円近く増えると予想される。北米市場の不振や円高などに加えて、鉄の値上げは経営の重荷となろう。
 業界内では、車体などに使用する鋼材の種類を減らして、原価の低減を目指す動きがでている。車両価格への転嫁を、できるだけ抑える狙いだろう。
 だが、どこまで価格転嫁を抑止できるか。仮に値上げに踏み切れば、ただでさえ、国内の自動車販売が低迷している中で、買い控えを招き、販売不振に拍車がかかりかねない。今後、難しい判断を迫られる。
 電機業界なども、コスト増を吸収する努力とともに、価格転嫁を模索するだろう。
 家電製品などにも値上げが波及すれば、食料品やガソリンの値上げなどと同様に、国民生活を直撃する。影響の広がりに注意しなければならない。
(2008年6月3日01時50分 読売新聞)
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鋼材値上げ、造船用も妥結 1トン=3万円近いアップ
2008年05月17日朝日新聞
 新日本製鉄とJFEスチールは、造船大手の三菱重工業との鋼材価格交渉で、1トンあたり3万円近い値上げで大筋合意した。トヨタ自動車との交渉も2万円台後半の値上げ幅で15日に正式に決着したが、造船向けは、需給の引き締まりを背景に、これを上回る上げ幅となった模様だ。
 造船業界の交渉のかぎを握る三菱重工は、安定調達も考え、鉄鋼側が提示した3万円の値上げをほぼ満額のむことにした。
 値上げが実現すると、造船用鋼板の価格は1トンあたり10万円を超える。ただ、韓国など海外では既に10万円を超える取引がふつうになっており、こうした状況も交渉での鉄鋼側の立場を強くした。
 国内の造船18社が使う鋼材は年間440万トン。単純計算すると負担増は1300億円以上で、08年3月期の各社造船部門の営業利益合計を大幅に上回るのは確実だ。

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石田ふたみ