日中関係のギクシャクが四川大地震支援で少しは改善されるようだ。日本には中国の現体制を厳しく批判する勢力があるが、この国と戦争をするわけにはいかないのである。

　救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は11．3％、「ある程度よくなった」は62．5％だったという。「好感度が上がった」とする人は73．8％、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では83．6％の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになったのである。

　四川大地震の報道をつぶさに読んできたが、最後のサバイバルになるとお金より物なのである。「被災地では330万張り以上のテント、簡易住居が必要だが、現在、40万張りしか届いていない」〔5月23日・読売から〕とテント不足が深刻であることが明らかになっている。中国当局は国際社会に対し「テントを優先して援助してほしい」と要望している。

　東海・南海・東南海連動型地震の対策として、水・食料などを家から少し離れたところに備蓄している人もいる。中国の被害状況を見ると、レジャー用のテントを１張り用意して置く必要を感じた。


四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84％に上昇
5月22日13時12分配信 サーチナ・中国情報局
「テントが足りない」中国当局が援助要望、毛布や薬品も
2008年5月23日00時13分読売新聞
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四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84％に上昇
5月22日13時12分配信 サーチナ・中国情報局
サーチナ、上海サーチナが中国の消費者を対象に調査したところ、四川大地震に対する義援金や救援隊派遣などで、日本に対する好感度が上昇していることが明らかになった。

四川大地震、日本の支援への中国人意識調査（4）

　株式会社サーチナの上海現地法人・新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ、サーチナ総合研究所）が行った中国現地の消費者調査（5月19−20日実施）で、四川大地震に対する日本の支援で中国人の対日好感度が上昇したことが明らかになった。
　救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は11．3％、「ある程度よくなった」は62．5％だった。

　「もともとよい感情を持っており、あまり変わらない」とした人は8．5％、同「全く変わらない」は1．3％だった。

　「好感度が上がった」とする人は73．8％、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では83．6％の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになった。

　一方、「日本にはもともと悪い感情を持っており、あまり変わらない」とした人は12．5％、同「まったく変わらない」とした人は3．9％だった。

　中国人の間に日本を嫌う感情や不信の念があるのは事実だが、今回の調査では「それでも日本は嫌い」とした人は15％程度で、5割以上の数値を示していた地震発生前の各調査とは、大きく異なる結果になった。

　「日本に対する感情が非常によくなった」とした人は、年齢とともに上昇する傾向がはっきりしており、10代で11．1％、20代で8．5％、30代で13．4％、40代で20．3％、50代以上で19．4％だった。

　1990年代に強化された「愛国主義教育」を、中国政府は「過去の歴史を学ばせるためで、反日が目的ではない」などと説明してきたが、低年齢層で日本に対する見方が大きく変わった人が少ないことには、教育が関係している可能性が指摘できる。（編集担当：如月隼人）
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「テントが足りない」中国当局が援助要望、毛布や薬品も
2008年5月23日00時13分読売新聞
　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は２２日の定例記者会見で、四川大地震の被災地援助について、「被災地では３３０万張り以上のテント、簡易住居が必要だが、現在、４０万張りしか届いていない」とテント不足が深刻であることを明らかにした上で、国際社会に対し「テントを優先して援助してほしい」と要望した。
　それ以外でも、毛布や布団、衣服、食品、薬品、医療機器などを必要としているという。