今ほど雇用に関する経営者のリスクが高まっている時はないと思う。
　日本マクドナルドに続いて「名ばかり管理職」として｢洋服の青山｣店長が提訴
を起こした。紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）に対し、肩書だけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」だとして、南相馬市の３０代男性店長が、過去２年分の残業代など約７３０万円の支払いを求める訴訟を福島地裁に起こした。

　青山商事は４月、残業代などの支給対象外だった店長ら約９００人に対し、過去２年分の残業代、総額12億円を支払う方針を表明したが、男性は「少な過ぎる」として提訴したものだ。「名ばかり管理職」に残業代を払うことが時代の波になった。
　　
　昭和初期に作家小林多喜二が書いた、プロレタリア小説「蟹工船（かにこうせん）」が売れているという。カニ漁で過酷な労働を強いられるありさまが、厳しい労働環境下にあえぐ現代の労働者に二重写しとなっているように思う。
企業は安い賃金で利益を生み出すという発想を捨てなければならない時代と言えよう。

「名ばかり管理職」　洋服の青山店長が提訴
2008年05月22日木曜日　河北新聞
名ばかり管理職　『残酷』なくす一里塚に
2008年年5月22日　　東京新聞
名ばかり管理職：過労死防止法の必要訴え
毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

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「名ばかり管理職」　洋服の青山店長が提訴
2008年05月22日木曜日　河北新聞

　紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）に対し、肩書だけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」だとして、南相馬市の３０代男性店長が２１日までに、過去２年分の残業代など約７３０万円の支払いを求める訴訟を福島地裁に起こした。同社に対する不払い賃金をめぐる訴訟は全国で初めて。

　訴状によると、男性は２００４年３月、県内の店舗に店長として配属された。残業時間は平均で月１００時間程度になったが、残業代は支払われなかった。

　青山商事は４月、残業代などの支給対象外だった店長ら約９００人に対し、過去２年分の残業代、総額１２億円を支払う方針を表明したが、男性は「少な過ぎる」として提訴した。
　同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。
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名ばかり管理職　『残酷』なくす一里塚に
2008年年5月22日　　東京新聞
　「名ばかり管理職」の店長に、八月から「残業代を支払う」と、日本マクドナルドが発表した。他業種の店長に与える影響も大きいはずだ。過労死すれすれで働く労働実態を改める一里塚としたい。
　昭和初期に作家小林多喜二が書いた、プロレタリア小説「蟹工船（かにこうせん）」が売れている今日だ。カニ漁で過酷な労働を強いられるありさまが、厳しい労働環境下にあえぐ現代の労働者に二重写しとなっているのであろう。
　月に百時間を超える時間外労働をこなしながら、「管理職だから」という理由で、マクドナルドの店長が残業代を支払われなかった。
　労働基準法では、一日八時間・週四十時間の労働が原則で、それを超える残業には、割増賃金を払う定めだ。だが、「管理職」には残業代などを払う義務がないのである。
　この店長は「不当だ」と訴え、東京地裁も今年一月、残業代約七百五十万円の支払いを命ずる判決を出した。「管理職」の肩書が名ばかりであることが認められたことで、一気に社会問題化した。
　外食チェーンばかりか、ぞろぞろと多業界で、「名ばかり管理職」の実態が浮かんだ。滋賀県では県立病院に対して、労働基準監督署が是正勧告を出した。「管理職」の肩書を与えておけば、残業させ放題という悪知恵が社会にまん延しているなら、許せない。企業などだけでなく、国には徹底した是正策を求めたい。
　マクドナルドは控訴中だが、今夏からは「店長に残業代を払う」ほかに、「残業を限りなく減らす」ともいう。それは原告の店長が最も求めていたことだ。課題はきちんと履行できるかである。
　一般論だが、残業が多い店長に対して、会社が評価を下げることがある。評価が下がれば、給料にも響きかねない。それを恐れて、多時間の残業をしながら「残業ゼロ」と申告する。つまり「サービス残業」と呼ばれる実態である。もちろん法に反する。
　マクドナルド側は「労務監査室を新設し、適切な労務環境をつくる」というが、原告の店長は「業務量が減らない限り、労働時間も変わらない。サービス残業が増えないか」と懸念する。
　企業社会にサービス残業が横行すれば、まるで現代版の「蟹工船」だ。勤務時間を把握し、残業には適正賃金を払う。当然のことだ。残業代まで「名ばかり」になっては、「マックのスマイル」が泣く。
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名ばかり管理職：過労死防止法の必要訴え
毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

　管理職の肩書がついただけで残業代の不払いや長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題で店長などを務める当事者らが１９日、厚生労働省に対し、労働基準監督署による指導強化や法律順守の徹底を要請した。要請に続いて実施した集会では、過労死など過重労働による健康被害を防ぐため「過労死防止法」制定が必要だと訴えた。要請したのは東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組。日本マクドナルドの現役店長の高野広志さんら当事者５人が参加した。