中国・四川大地震の衝撃を追うように、中央防災会議が中部、近畿の直下型地震の被害想定を発表した。被害の内容を概略知っておくべきである。

＊近畿・首都圏の直下型地震の被害想定
中部圏　被害額33兆円、死者　1万1000人
近畿圏　被害額74兆円、死者　4万2000人
首都圏　被害額100兆円超　死者1万3000人

　隣国の四川大地震も「対岸の火事」ではないのである。これらの地震時の帰宅困難者が中部96万人、近畿200万人、首都圏で650万人になると予想されている。この直下型地震は全く予測できない時期に起こるのである。

　日本は東海地震・東海・南海・東南海連動型地震がメインである。私がもし関西・関東に住んでいるのであれば、自宅を持たず賃貸しマンションに住むと思う。直下型地震、東海・南海・東南海連動型地震を想定すると、この地区に個人所有の建物を持つこと自体がリスクではないかと思う。

東海地震特集
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/INFO/tokai.html

東海・南海・東南海連動型地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E5%9C%B0%E9%9C%87


直下型地震　 おびえず地道な対策を
2008年5月16日東京新聞

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直下型地震　 おびえず地道な対策を
2008年5月16日東京新聞
　中国・四川大地震の衝撃を追うように、中央防災会議が中部、近畿の直下型地震の被害想定を発表した。すでに首都圏の被害も想定済みだ。数字の大きさに驚かず、日常の防災対策を充実しよう。
　経済被害は中部圏三十三兆円、近畿圏七十四兆円、死者は中部一万一千人、近畿四万二千人と試算された。発表済みの首都圏直下型地震では経済被害は百兆円超、死者一万三千人の想定だ。隣国の地震も「対岸の火事」ではない。
　中国と条件が違うのは、わが国では早くから地震に対する警告が叫ばれ、観測網や情報システム、避難態勢が曲がりなりにも整備されつつあることだ。この事実を踏まえ、冷静に対処したい。
　もっとも地震に対する警告は、海溝型の東海、東南海・南海地震が中心だった。しかし、阪神・淡路大震災をはじめ、日本列島で近年発生した地震はすべて直下型だ。直下型地震には、緊急地震速報もまず間に合わない。
　極論すれば、いつ、どこで起きるかもしれない直下型に備えるには、これまで提案された対策を、列島全体で着実に推進する以外に手だてはない。
　死者をできるだけ減らすには、阪神の最大の教訓である住宅などの倒壊、家具類の転倒による圧死を防ぐのが第一である。
　そのための家屋の耐震診断、耐震改修の住民負担の軽減策は阪神の直後、横浜市に始まり、東海地震などの被災が予想される静岡、愛知県で進んだ。しかし、新潟県中越、中越沖、能登半島地震などの続発を見れば、活断層で直下型地震の恐れがあるすべての地域で急ぐべきである。
　高規格道路は災害時、救援や復旧のための人員や資材を運ぶ要路となる。今回の想定では、高速道路や新幹線の不通で、人の移動や物流が止まる可能性も挙げている。すでに重要な道路は橋を中心に、阪神クラスの揺れに耐えられるよう補強工事が進んでいる。できれば予定を前倒ししたい。
　地震で職場などからの帰宅困難者が中部九十六万人、近畿二百万人、首都圏で六百五十万人になるのも混乱を大きくする。
　災害の発生と経過、被害の規模や救援活動の状況など、総合的に情報を集めて必要な機関に提供したり、救急医療の施設、要員や資材の確保、緊急の度合いに応じたライフラインの復旧など、大災害時の危機管理にはまだ多くの課題も残る。対応を急ぎたい。