今日は午後と夜の2回社会の情報交換会を開く。当然高齢化の話題も以下の深刻なデータを踏まえた意見交換が行なわれた。詳しくは後日の記述としたい。

65歳以上のそう人口比
1965年　　6.3%
1980年 　 9.1%
1995年 14.6%
2000年 17.4%
2005年 　20.2%・・・・人口1億2693万人
2025年 30.5%・・・・人口1億1927万人
2050年 39.6%・・・・人口　　 8993万人
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g01.html
出典　平成18年12月　国立社会保障・人口問題研究所による。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080423

高齢者数２７４６万人・比率２１・５％、ともに最高
　　　　2008年5月20日　読売新聞
後期高齢者、55年には4人に1人超す・高齢社会白書
　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年5月20日　日経
定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
2008年5月21日　読売新聞


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高齢者数２７４６万人・比率２１・５％、ともに最高
　2008年5月20日11時42分 読売新聞
政府は２０日午前の閣議で２００８年版「高齢社会白書」を決定した。
　６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。
　白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。
　高齢者のうち、６５〜７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では７５歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では３・３％なのに、後期高齢者になると２１・４％と高くなっていることを踏まえ、「一律に『支えられる人』ととらえるのは現実にそぐわない」と分析した。
　高齢化率が５５年に４０・５％に達するとの見通しは、前回白書と同じ。０５年には現役世代３・３人で高齢者１人を支えていたのが、５５年には１・３人で１人を支えることになり、平均寿命もさらに延びると予想した上で、「６５歳以降の人生が長期化する」と強調。働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。
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後期高齢者、55年には4人に1人超す・高齢社会白書
　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2008年5月20日　日経
　政府は20日の閣議で2008年版の高齢社会白書を決定した。75歳以上の後期高齢者は07年10月時点で1270万人となり、総人口に占める割合は前年比0.4ポイント上昇の9.9％。「10人に1人が後期高齢者という『本格的な高齢社会』」と位置付けた。55年には75歳以上が26.5％に達し、現役世代1.3人が1人を支える社会になる。
　総人口の将来推計は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が06年12月に公表。白書はこれに分析を加えた。
　日本の総人口が減るなかで、65歳以上の高齢者は増加を続ける。総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は現在の21.5％から55年に40.5％まで上昇。国民の2.5人に1人が65歳以上となり「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」と指摘した。 (11:05)

定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
2008年5月21日00時34分 読売新聞
　政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
　自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈１〉定年を７０歳に引き上げる〈２〉高齢者マル優を復活させる〈３〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
　高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が１６日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
　首相は２０日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを明らかにした。