国連が予測によると2050年の世界の人口は次の通りだ。
2005年　　　　　　2050年
世界の人口　　　65億人　　　　　　91億人・・・26億人増
アジアの人口　　39億人　　　　　　52億人・・・13億人増
日本の人口　　 1.27億人　　　　 0.95億人
　　
　地球温暖化と自然災害の激増、アジアで果たして40年後13億人の人口増があるだろうか。2007年11月もバングラデシュ南部に大型サイクロンが襲い数千名の死者を出した。このときの報道の記憶が残っているが国連や赤十字、NGOなどが緊急救援に入っているが、あまりにも多い被災者に対するサポートが行き届かないのが現実なのだ。

　ロイター通信によると、ミャンマー国営テレビは6日、同国を直撃した大型サイクロンで、「1万5000人以上が死亡したと伝え・・・・行方不明者は3万人に上る」と伝えている。これだけの災害で日本政府はテント330張、発電機50機（計約2800万円相当）の緊急援助を行うことを決めた。災害の大きさから見れば形だけの援助である。

　ミャンマーのサイクロンは、日本と同じように毎年襲ってくる。地球温暖化で益々凶暴になってくることは気象の素人でも予測できることである。今回のサイクロンで数十万人が家を失っている。この人たちにとっては、まさに飢餓との戦いである。地球温暖化と自然災害の凶暴化で人口増が抑えられるのではないだろうか。

ミャンマーのサイクロン死者1万5千人に、不明3万人か
2008.5.6 17:42 共同通信
ミャンマー：サイクロン、死者1万人　国連筋「数十万人、家失う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月6日

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　ミャンマー：サイクロンの死者２万人超、不明も４万人超
毎日新聞　2008年5月7日　7時44分
【バンコク藤田悟】ミャンマー国営テレビは６日夜、２日夜から３日にかけミャンマー中、南部を直撃した大型サイクロンによる死者が２万２４６４人に上り、約４万１０００人が行方不明になっていると伝えた。被害状況がまだ十分に把握されていない地域もあり、被災数はさらに増える見通し。同国史上最悪の災害となった。
　軍事政権のチョーサン情報相によると、最大の被災地はイラワジ川河口のデルタ地帯で、３メートル以上の高波に飲み込まれ、河口付近の村々が壊滅状態になった。最大都市ヤンゴンの約１００キロ南西にあるエヤワディ（イラワジ）管区ボガレイは、町の９５％が破壊され１万人以上が死亡。住民約１９万人の大半が家を失ったという。
　被害が集中したイラワジ・デルタには約６００万人が居住し、主に稲作や漁業で生活している。
　各国は相次いで緊急援助を表明し、タイやインドは６日から支援物資の空輸を始めた。しかし、被災地への道路や通信は遮断されているため、救援活動は困難を極め、多数の被災者が住居を失い、水や食糧もない状態に置かれている模様だ。
　軍事政権は救援物資の受け入れを表明したものの、欧米諸国からの救援に当たる人員へのビザ発給を遅らせており、国際社会はいら立ちを募らせている。
　一方、軍事政権は６日、新憲法案の賛否を問う１０日の国民投票を予定通りに実施し、被害が大きかったヤンゴン、エヤワディ両管区の一部だけは２４日に延期すると発表した。
　これに対し、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）は「被災地に効果的な支援ができていない現状で、国民投票を優先させるのはまったく受け入れられない」と非難する声明を発表した。国民投票実施を巡って政治的緊張が高まる懸念も強まってきた。
毎日新聞　2008年5月7日　7時44分

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ミャンマーのサイクロン死者１万５千人に、不明３万人か
2008.5.6 17:42 共同通信
ロイター通信によると、ミャンマー国営テレビは６日、同国を直撃した大型サイクロンで、１万５０００人以上が死亡したと伝えた。深刻な被害を受けた南西部エヤワディ管区の町ボガレイだけで約１万人が死亡したとしている。またタイのノパドン外相はタイ駐在のミャンマー大使からの情報として、行方不明者は３万人に上ると述べた。
　軍事政権は同日、新憲法案への賛否を問うため１０日に予定していた国民投票を被害が大きかったヤンゴン、エヤワディ両管区の一部被災地で２４日に延期すると国営ラジオで発表した。
　交通や通信の寸断の影響で、軍政は被害の確認に手間取っており、犠牲者数はさらに増加するとみられる。同国史上最悪規模の災害となり、サイクロンの被災としてはバングラデシュで１９９１年に約１４万人が死亡して以来、最多の犠牲者数となった。（共同）
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ミャンマー：サイクロン、死者１万人　国連筋「数十万人、家失う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月6日
【バンコク藤田悟】２日夜から３日にかけてミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンで、軍事政権のニャンウィン外相は５日、１万人以上が死亡し３０００人が行方不明との推計を明らかにした。中国の新華社通信は被災地発で、１万５０００人以上が死亡したとの軍政筋の話を報じている。自然災害としてはミャンマー史上最悪の規模に拡大しそうだ。
　５日の国営テレビによると、確認された犠牲者は３９００人以上、行方不明者は２８００人を超えた。被害は南西部のイラワジ川下流地域やアンダマン海の島に集中。最大都市ヤンゴンでも停電が続いているほか、大半の電話が通じないなど生活基盤に大きな影響が出ている。国連関係者によると数十万人が家を失った恐れがある。
　イラワジ川下流域では多数の家屋や街路樹などが風速５０メートルを超える暴風でなぎ倒され、通行や通信が困難になっている模様だ。軍事政権はヤンゴンなど５地域を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。
　国際赤十字や国連機関、各国外交団は被災者の救援や食糧支援などについて軍事政権と協議した。タイやインドは支援物資を搭載した航空機や艦船を派遣する。
　日本の外務省によると、ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら約６２０人。５日夜現在、被害の報告はないという。
　被害拡大の一方で軍事政権は５日、国営メディアを通じ、１０日に控えた新憲法案の賛否を問う国民投票について、「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。ただ、被災地域での延期を示唆する当局筋の情報もある。
毎日新聞　2008年5月6日　東京朝刊