他国で起こることは日本でも起こり得ると捉える必要があると思う。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、世界の穀物生産に関する報告書をまとめ、北朝鮮が今年も「深刻な食糧不足に陥る」と予測し、１年で166万トンが不足すると推定している。 07年の北朝鮮の穀物生産量は約300万トンで、2006年に比べ100万トン落ち込んだという。

　国際的な食料価格高騰は、北朝鮮は食糧難にも拍車がかかるのではないか。国際的な食料価格高騰で輸入量も減らさざるを得ない。金正日総書記が存命中に内部混乱から北の体制が崩壊する可能性があるとの報道もある。遠からず中国が北朝鮮を100パーセント支配下に置くという報道があるが、金正日総書記体制が崩壊すれば自然の成り行きで中国の支配下になるのだろう。


北朝鮮、今年も深刻な食糧不足　国連機関が予測
2008年04月11日23時07分朝日新聞
北朝鮮の人権「抑圧なお深刻」　国連特別報告者が会見
2008年01月18日22時24分朝日新聞
対北朝鮮制裁措置、半年間延長へ　１１日に閣議決定
2008年04月09日06時16分朝日新聞
世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも＝国連食糧農業機関
2008年04月09日19時57分朝日新聞
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北朝鮮、今年も深刻な食糧不足　国連機関が予測
2008年04月11日23時07分朝日新聞
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、世界の穀物生産に関する報告書をまとめ、北朝鮮が今年も「深刻な食糧不足に陥る」と予測した。昨年現地を襲った水害が原因で、０７年１１月から０８年１０月の間に計１６６万トンが足りなくなると推計している。
　報告書によると、０７年の北朝鮮の穀物生産量は約３００万トンで、０６年に比べ１００万トン落ち込んだ。主要穀物であるトウモロコシは前年比３３％減少し、コメも同２５％減。その結果、平壌では小麦粉やコメの市場価格が０７年比で２倍になっているという。報告書は「北朝鮮は再び外国からの援助に頼らざるを得ないだろう」と指摘した。
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　北朝鮮の人権「抑圧なお深刻」　国連特別報告者が会見
2008年01月18日22時24分朝日新聞
　
　国連人権理事会の特別報告者として北朝鮮の人権状況を調査しているウィティット・ムンタボーン氏（タイ）が１８日、東京都内で朝日新聞と会見し、「深刻な抑圧状況が続いている」として、国際社会が圧力をかけ続ける必要があるとの認識を示した。１９日からは韓国を訪れ、次期政権の関係者と話し合うという。
　
　北朝鮮が昨年夏の洪水被害以降、食糧支援機関の立ち入り規制を緩和したことを評価する一方、予算の軍事への偏りなどから国民に食糧が行き渡らない実態を指摘。政治的な自由の抑圧や拷問など「組織的な人権侵害が続いている」とした。
　
　日本人をはじめとする拉致問題については「世界的な問題であり、北朝鮮は具体的な対応を示す必要がある」と強調。核問題の６者協議の進展具合が、拉致などの人権問題の解決にも影響するとの見方を示した。
　
　１０年ぶりの保守政権となる韓国の次期政権については「新大統領は人権問題に重きを置くと言っている。対北政策を知りたい」と述べた。
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対北朝鮮制裁措置、半年間延長へ　１１日に閣議決定
2008年04月09日06時16分朝日新聞
　
　政府は８日、万景峰号など北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止などの対北朝鮮制裁措置について、１３日の期限を前に１１日の閣議で半年間延長する方針を固めた。拉致問題で具体的な進展がなく、核問題でも北朝鮮側から「完全で正確な核計画の申告」が示されていないため。
　
　制裁措置は０６年１０月に北朝鮮の核実験を受けて閣議決定された。延長は昨年１０月に続いて３度目となる。
　
　８日の米朝協議で北朝鮮側から前向きの姿勢が示された可能性もあるが、政府は制裁緩和には「（拉致問題などで）具体的な行動が必要」（外務省幹部）との立場で、期限切れに間に合う可能性は低いとみている。
　
　政府は、拉致被害者が新たに一部でも帰国すれば問題の「進展」と受け止め、核やミサイルの問題での進展に応じる形での制裁解除や経済支援を検討する姿勢を示してきた。しかし、６者協議の日朝国交正常化作業部会は昨年９月の第２回会合以来開催のめどが立っていない。外務省幹部は「今の状況では（制裁解除には）国民の理解を得られない」と話す。
　
　自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一・元党政調会長）は８日の会合で制裁継続を要求する決議をまとめた。同会最高顧問の安倍前首相は「日本こそがしっかりした意思表示をする必要がある」と語った。

　一方で同党内には、行き詰まりを打開するため「政府は米朝協議や６者協議などの進展次第で、制裁緩和や解除に踏み切る用意がある姿勢を示すべきだ」（首相に近い閣僚経験者）との意見もあり、こうした立場を表明する国会決議を探る動きもある。