政治の責任が問われる大きな事例が貸金業でなかったかと思う。今までの経過を書きとめておきたい。

1、貸金業者は1986年には約4万7000社あった。このときの認められていた金利は40%であった。

2　2000年に上限金利が年40％から29・2％に引き下げられる

3、2004年に登録条件が厳格化されて以降は、さらに減少に拍車がかかり。1月末で9819社となる。

4、改正貸金業法は2010年前半をめどに、上限金利を元本額に応じて15〜20％に引き下げることになっている。これで更に減少していくと思う。

　5年ほど前までは大手消費者金融5社で5000億もの利益を上げていたのでる。
預金ゼロの庶民が約1兆円もの金利を払っていたのである。これが政治の力で大きく変わることになった。
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貸金業：全国で１万社割る　規制強化で廃業増加
毎日新聞　2008年2月26日　2時30分
　全国の貸金業の登録業者数が１月末に１万社を割り込んだことが２５日、金融庁のまとめで分かった。改正貸金業法に盛り込まれた上限金利の引き下げや融資額の総量規制導入が約２年後に控えるなど、規制強化が段階的に進んでおり、中小・個人業者を中心に廃業が増加しているためとみられる。
　金融庁によると、財務局や都道府県への登録業者は１月末で９８１９社となり、前月末の社から２８９社減った。改正貸金業法が成立した０６年末と比べると、２０００社程度の減少となる。
　貸金業者は８６年には約４万７０００社あったが、商工ローン問題を契機に、００年に上限金利が年４０％から２９．・２％に引き下げられると減少が加速。ヤミ金融対策として、０４年に登録条件が厳格化されて以降は、さらに減少に拍車がかかった。
　改正貸金業法は１０年前半をめどに、上限金利を元本額に応じて１５〜２０％に引き下げる。昨年１２月に一部が施行され、取り立て時の禁止行為が強化されたほか、過剰貸し付け防止など社内管理体制が整っていない業者には、行政処分が出せるようになった。同時に日本貸金業協会が発足し、「毎月の返済額は原則、月収の３分の１まで」などの自主規制もスタートしている。


　さらに、０９年前半には２０００万円以上の純資産がないと営業ができなくなるなど、規模の小さい中小・個人業者は事業継続が難しい状況となっている。【清水憲司】