財務省が25日発表した2007年12月末の国の債務残高（国債と借入金、政府短期証券＝ＦＢの合計額）は838兆50億円で、９月末に比べ４兆3068億円増加したという。地方の債務を含めると1119兆円になる。

　財務省は2008年度以降の財政状況を推計し、国会に提出資料によると。11年度の名目経済成長率を1.5％と試算した場合は新規国債が32兆3000億円に膨らむとしている。消費税を含めた早期の歳入改革を求めるものだ。

　自民党の谷垣政調会長は2月24日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「（給付を）削らないなら、財源は消費税（増税）に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、2009年度予算は組めない」と述べ、09年度予算案を編成する今年12月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとしている。

　ガソリン高騰・所物価値上げ・消費税増と短期的にも楽観できる要素はなのもない。庶民は生活習慣を見直し備える必要があるのだ。長期的には2007年11月1日に書いたように「日本国破産」のリスクが大きくのしかかっている。政府の取る手段は、インフレでないかと思う。10倍のインフレになれば、国の円の債務は10分の１になる。ただし、庶民の持っている円預金は10分の1の価値に下落するのである。

・12月末の国の債務残高838兆50億円・過去最高を更新
2008年02月25日経済新聞
・新規国債発行、2011年度で最大32兆円に・財務省試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月26日経済新聞
・社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏
2008年2月24日 読売新聞 -
・日本国破産のシナリオ　　　　　　　　　　　2007年11月1日エンピツ

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12月末の国の債務残高838兆50億円・過去最高を更新
2008年02月25日経済新聞
　財務省が25日発表した2007年12月末の国の債務残高（国債と借入金、政府短期証券＝ＦＢの合計額）は838兆50億円で、９月末に比べ４兆3068億円増加した。２期ぶりの増加で、６月末（836兆5213億円）を抜き過去最高を更新した。中長期の普通国債を中心に残高が増加した。
　未償還の国債残高は678兆6416億円と、同３兆9639億円増加した。内訳を見ると、普通国債は３兆3653億円増の534兆5145億円で、うち、10年以上の長期国債は１兆7924億円増の354兆4854億円、２年から５年の中期国債は同２兆2732億円増の152兆5256億円だった。一方、１年以下の短期国債は27兆5035億円と同7003億円減少した。
　借入金は同1199億円増の57兆366億円、ＦＢは同2229億円増の102兆3269億円だった。〔ＮＱＮ〕 (2008年02月25日15:36経済新聞)
関連特集
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新規国債発行、2011年度で最大32兆円に・財務省試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2008年2月26日経済新聞
　財務省は2008年度以降の財政状況を推計し、国会に資料として提出した。11年度の名目経済成長率を1.5％と3.3％の２通りを想定して試算した。いずれの場合も、年金など社会保障関係費の増加に伴い、新規国債発行は30兆円を突破。3.3％を見込む場合で30兆8000億円、1.5％の場合で32兆3000億円に膨らむとした。消費税を含めた早期の歳入改革を求める狙いもある。

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社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏
読売新聞 - 02月24日
　自民党の谷垣政調会長は２４日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「（給付を）削らないなら、財源は消費税（増税）に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、２００９年度予算は組めない」と述べ、０９年度予算案を編成する今年１２月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとの考えを示した。

　今後の経済政策に関しては「輸出に頼っている経済は弱い。内需を拡大しなければならない。（国民の）懐具合を良くし、経済を成長させる新成長戦略など、いろんなことを考えなければならない」と指摘した。

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2007年11月01日(木) 日本国破産のシナリオ
20代・30代の人たちにとって、厳しい現実が迫って来る。地方を含めて約1000兆円の債務を現在のままに放置しておくと2000兆円の負債と膨張するのである。10月27日の読売新聞は、根本的な改革無しの場合は債務がＧＤＰの4倍〔約2000兆円〕になると報道していた。　
　「財政制度等審議会は26日、2050年度の財政状況を見通した、初の長期の財政推計を発表した。　政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の3.99倍と現在の1.42倍から大幅に悪化するとしている。」としている。ここでは、国の債務を国債と地方債を700兆円（国内総生産の1/42倍とは約700兆円）としている。細部は省略するが、2000兆円の債務になれば、日本国として破産すると言っても過言では無いだろう。
　「債務残高を2050年度までに60％に押される」これが先進国共通の目標なのである。そのための対策を07年度中に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円（ＧＤＰの4.1）も改善する必要があるのだ。現在のGDP140％の債務から60％に抑えるのは、想像を絶する歳出削減と増税を行う必要があるのだ。

「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
　これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５〜10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。

日本の財政を考えるより
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計（数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンターより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/