電通は2007年の国内広告費が前年比1.1％増の7兆191億円になったと発表した。時代の変化を感じさせるのはその内容である。媒体別ではインターネット広告が24.4％増と引き続き好調で、雑誌を上回り、テレビ、新聞に次ぐ規模になった。

新聞・テレビ広告 5兆9603億円
ネット広告　　　　　　 6003億円・・・前年比24.4％増
雑誌広告　　　　 　　　4585億円・・・前年比4％減
　　　　　　 　 　　　 7兆0191億円・・・前年比1.1％増

　ネット広告の中では、検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が37.8％増の1282億円、携帯電話向けなどのモバイル広告も59.2％増の621億円と好調なのだ。特に携帯電話向けのモバイル広告が今後の焦点になってくるのだろう。

雑誌広告は印刷費などのコストがかかるが、ネット広告は掲載するだけなのである。ネット広告の6003億円の付加価値は、新聞・テレビ広告 5兆9603億円に匹敵すると思う。

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07年の国内広告費、1.1％増・ネットが雑誌上回る

　電通は20日、2007年の国内広告費が前年比1.1％増の7兆191億円になったと発表した。世界陸上大阪大会や参院選の効果もあり4年連続で前年比プラスとなったが、伸び率は06年を0.6ポイント下回った。媒体別ではインターネット広告が24.4％増と引き続き好調で、雑誌を上回り、テレビ、新聞に次ぐ規模になった。
　ネット広告は6003億円で、4.0％減だった雑誌広告（4585億円）を大幅に上回った。携帯電話各社や自動車メーカーからの広告需要が伸びたという。ネット広告の中では、検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が37.8％増の1282億円、携帯電話向けなどのモバイル広告も59.2％増の621億円と特に好調だった。
　電通はこれまでネット広告については広告の掲載料である「媒体費」だけを集計し、ネット広告の画面作成などの広告制作費は調べていなかった。今回広告制作費を加えたことで、06年にすでにネット広告が雑誌広告を抜いていたことが明らかになった。 (日経から)

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ウィキペディア丸写し道路調査報告書に９千万円

税金の無駄遣いが横行している最たる組織が公益法人でないかと思う。
この問題は7~8年前に何回も記述した。驚くべきは公益法人の数なのである。平成12年10月1日現在の公益法人数は26,264法人（国所管が7,154法人、都道府県所管が19,284法人）がある。
http://www.npobp.gr.jp/d/docu_19a_2.html
一体ここに何人の役人OBがいるのか、国民の前に明らかにすべきである。

国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約9200万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で明らかになった。これに類似する行為が無数にあると言わねばならない。国民は怒りを持つべきだ。
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道路調査報告書＞３部で９千万円、ウィキペディア丸写し
（毎日新聞 - 200802月21日 ）
　国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

　報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

　ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のレポートでも教授が受け付けない。税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った