中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、毒物の混入状況などから、製造・梱包（こんぽう）段階で汚染されたことが確実になってきている。中国河北省の公安当局が製造元の「天洋食品」から人事管理簿などの資料を押収し、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査していることが分かったという。

　殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日であることから、犯人の割り出しはそう時間がかかるとは思われない。今回の事件が解決しても、強権が支配している社会で、反発分子なにをしでかすか分からないという不安は付きまとう。今回の事件で、中国産の食品輸入は大幅に減少すると思う。

中国製ギョーザ：日中、証拠交換へ　警察庁・公安部が合意
毎日新聞　2008年2月11日
国製ギョーザ：絞られた「中国で」
毎日新聞　2008年2月11日　
中国公安当局、製造日に出勤した従業員を捜査
2008年2月7日 読売新聞
殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日
2008年2月7日 読売新聞
中国製ギョーザ：加工食品原産地表示、都知事が厳格化検討
毎日新聞　2008年2月8日　

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中国製ギョーザ：日中、証拠交換へ　警察庁・公安部が合意
毎日新聞　2008年2月11日
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察庁は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」中毒の被害状況と検出結果を中国公安部に伝え、証拠の相互提供など日本の捜査に協力するよう要請した。公安部も了承した。国をまたがる事件であることから、日中警察当局は今後、外交ルートを通じて証拠の交換を行う予定にしている。
　警察庁が中国側に情報提供したのは、千葉、兵庫で発生した３件計１０人の中毒症状と、「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」の２製品から検出したメタミドホスの付着状況など。製品の袋に開いた微細な穴などの特徴も伝えたとみられる。
　日本の政府調査団によると、中国公安部はすでに製造元の「天洋食品」工場の勤務体制を記録する人事管理簿などの関係書類を押収し、捜査を進めている。
　警察庁は、天洋食品の工場従業員らの聴取記録やギョーザの成分分析結果などが捜査に不可欠とみており、日本国内の捜査の進展をにらみながら、中国側に証拠提供を求める。
　政府調査団に対し中国検疫当局から提供される予定の▽生産管理記録▽工場に残っていた千葉や兵庫事件と同じ製造日のギョーザ、包装紙の試験結果▽従業員、ドライバー、検査関係者への聞き取り調査の資料−−などについても捜査の参考にする予定だ。
　日本側の捜査は千葉、兵庫県警が殺人未遂容疑などで共同捜査本部を設置。輸入業者らに対する聴取を進め、日本側流通ルートでの混入の有無を確認する。また、メタミドホスの成分を分析し、不純物の含有割合などの特徴から製造地域を割り出す方針。これまでの捜査で中国側工場で混入した可能性が高まっていることから、中国当局に要請して、現地で流通する殺虫剤を取り寄せることを検討している。【遠山和彦】
　2時30分
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国製ギョーザ：絞られた「中国で」
毎日新聞　2008年2月11日　
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、毒物の混入状況などから、製造・梱包（こんぽう）段階で汚染されたことが確実になっている。製造したのは、中国河北省の「天洋食品」工場。しかし、同社や中国政府は「厳格な衛生管理」を主張する。日本の食卓を揺るがせた毒物汚染は、どこまで解明されたのかを検証する。
■毒物は中国製？
　「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」から出た毒物は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」と同「ジクロルボス」。メタミドホスは、日本でほとんど流通せず、研究機関などが試薬として保管している程度。一方、中国では昨年１月に使用・販売が禁止になったものの、一般に農薬として使われていた。
　警察当局が鑑定した結果、不純物が混じっており、純度が９９％以上とされる日本のものとは違う。
　ジクロルボスは、中国では殺虫剤「敵敵畏（ティーティーウェイ）」として家庭にも普及。日本でも市販されている。しかしジクロルボス混入の袋からはベンゼンが検出された。ベンゼンは発がん性が指摘され、日本では約１０年前から殺虫剤の溶剤には使われていない。こうした状況から、毒物は中国製との見方が強まっている。
■混入場所は？
　兵庫県警は７日、「密封状態の袋の内側からメタミドホスを検出」と発表した。穴も傷もない開封前の内側から検出されたことで、製造・梱包時に汚染されたことが確実になった。しかし、中国側は「工場でメタミドホスは使っていないし、厳重に衛生管理している」と主張する。工場を見学した輸入業者らも「完ぺきに管理されていた」と口をそろえる。大勢が働き、監視員もいる中で混入させるスキがあったのか。
■人為的なのか？
　旅行代理店で中国旅行を担当する北京出身の男性によると、天洋食品のような輸出用食品工場の従業員の月給は、７００〜１５００元（約１万１０００〜２万３０００円）。貧しい農村地帯からの出稼ぎが多く、寮では共同生活。労働時間は長く、遅刻などのミスには罰金がある。天洋食品は昨年１２月、４０歳以上の従業員を解雇したとの話もある。この男性は「もし従業員が毒物を入れたとすれば、反日などの政治的意図ではなく、工場で気に入らないことがあり、腹いせにやったのではないか」と推測する。【和泉かよ子】
毎日新聞　2008年2月11日　2時30分

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中国公安当局、製造日に出勤した従業員を捜査
2月7日12時17分配信 読売新聞
　【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国河北省の公安当局が製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）から人事管理簿などの資料を押収し、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査していることが分かった。

　「天洋食品」を視察し北京に戻った日本政府調査団が６日夜の記者会見で明らかにした。

　中国側は衛生管理上の問題ではなく、故意に毒物を混入した犯行との見方を強めている。問題のギョーザの出荷日に輸送を担当した運転手に対しても聞き取り調査を行っており、結果については、外交ルートを通じて提供する用意があることを約束したという。

　調査団は７日午後帰国するが、団長の原島耐治・内閣府消費者企画課長は「今回持ち帰るデータを分析した上で、必要があれば、再度訪中する」としている。

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殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日
2月7日19時55分配信 読売新聞

　【北京＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫、千葉で中毒症状を引き起こしたギョーザを積んだコンテナは、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」を出発した後、１度も開封されないまま天津市の港で船積みされ、日本に出荷されていたことが分かった。関係筋が７日、明らかにした。

　これで、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入時期は工場から出荷前か、日本国内でのコンテナ開封後に限定されたことになる。

　中国側はいずれかの時期に故意に殺虫剤が混入されたとの見方を強めており、日本とも情報交換を進めながら原因解明を急ぐ方針。
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中国製ギョーザ：加工食品原産地表示、都知事が厳格化検討
毎日新聞　2008年2月8日　
　
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、東京都の石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、食品の原産地表示の厳格化に向け、都消費生活条例などの改正も検討する考えを明らかにした。日本農林規格（ＪＡＳ）法の規定は不十分との考えに基づく。
　石原知事は「東京は日本最大の消費地だから責任もある。国に先んじて原産地の表示をすべてに及ぶような形で指導か規定を積極的に考えていきたい」と述べた。喫緊の課題とし、早ければ今月開会の定例都議会にも関連議案を提出する考えだ。
　ＪＡＳ法によると、輸入された加工食品の場合、最後に加工された国名の表示が義務付けられているが、原材料の原産地を表示する必要はない。また、国内の加工食品は、２０食品群について重量の５０％以上を占める原材料の原産地表示が必要だが、冷凍ギョーザは対象外となっている。【五味香織】
（最終更新時間　2月8日　23時40分）