離婚が多いのだから父子家庭も当然増加する。2005年の国勢調査によると、父子世帯（祖父母などとの同居は含まない）は、9万2285世帯であるという。父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれているという前提で、父子家庭より支援策にはこれまで偏りがあった。

しかし、最近は「非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた」（読売から）という。
母子家庭は
1、子育てと生活支援
2、自立支援給付金などの就業支援
3、養育費の確保
4、児童扶養手当などの経済的支援
　などが得られる

　このうち父子家庭も対象となるのは〈1〉と〈3〉だけである。子育て期にあたる30代の男性が残業できないと言えば、正規雇用のチャンスは限りなく低くなる。詳しくは新聞記事に送るが、父子家庭に対するなんらの支援が必要ではないかと思う。


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生活苦の父子家庭増加
「残業困難」で正規雇用されず
2008年1月30日 読売新聞
　男性の収入は一般に女性より高いのだから、父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれている――。そうした根拠により、父子家庭への支援策にはこれまで偏りがあった。しかし、非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた。独自の経済支援を行う自治体も出てきたが、実態に即したきめ細かな支援が求められている。（小坂佳子）

◆児童扶養手当の対象外
　夕方６時４０分ごろ。埼玉県の保育園に、５歳の長男を父親（３５）が迎えに来た。２００６年秋に離婚、今は長男と２人暮らしだ。
　以前勤めていた会社では、月に４０〜６０時間の残業があった。保育園のお迎えに支障がないようにと退職。その後の転職先も、「残業ができない」と明かすと「仕事を任せられない」と言われ、３か月で辞めざるを得なかった。
　
　職探しを続けたが、「『残業なし』を条件にすると鼻で笑われることもあり、面接さえ受けられない」と肩を落とす。現在は派遣社員として働いているが、月収は正社員時代より５〜７万円減って、２０万円を下回る。子どもの病気で休めばさらに減ってしまう。家賃の安い部屋に引っ越し、保育料も所得に応じて減額されたため、生活はなんとか維持できているが、「派遣の契約更新は３か月ごと。子どもの教育費などを考えると、正社員で働ける場を見つけたい。残業が当たり前の雇用環境に疑問を感じる」と話す。
　
　２００５年の国勢調査によると、父子世帯（祖父母などとの同居は含まない）は９万２２８５で、２０００年の８万７３７３から増加した。
　
　国は母子家庭を対象に〈１〉子育てと生活支援〈２〉自立支援給付金などの就業支援〈３〉養育費の確保〈４〉児童扶養手当などの経済的支援を行っているが、このうち父子家庭も対象となるのは〈１〉と〈３〉だけ。厚生労働省家庭福祉課では、「父子家庭は母子家庭に比べ経済的に豊かであり、経済的支援よりも家事、育児支援が求められている」と説明する。
　
　甲府市の佐野臣功さん（３３）は保育園に通う娘と２人暮らし。父子家庭になった数年前、「市役所でひとり親家庭向けの冊子を見て、父子への支援が少ないことにがく然とした」と話す。特に、児童扶養手当が父子家庭を対象としていないと知り、驚いたという。
　
　男性でも派遣労働などの非正規雇用が増えており、夫婦共働きで何とか生計を支えている家庭も多い。離婚や死別でひとり親家庭になった場合、男女に関係なく経済的な厳しさは深刻化する。特に、子育て期にあたる３０代男性の就業時間は長く、４人に１人が週６０時間以上の長時間労働をしている。長時間労働を続けようとすると保育費がかさみ、残業のない派遣労働やパート労働に代わると収入が減ってしまう。
　
　そこで、父子家庭に対し独自の経済支援をする自治体も出てきている。佐野さんは、昨年、「山梨県父子家庭の会」を結成し、行政の支援を働きかけた。山梨県議会と甲府市議会で請願が採択され、市では３月議会までに支援策を検討することになった。
　
「国の政策が変わらないなら、せめて自治体で支援を充実させてほしい」と佐野さんは訴えている。
（2008年1月30日 読売新聞）