毒ギョーザ騒動、今日は新聞の目次だけにしたい。
・被害は３１都道府県４１０人に…読売調査
2008年1月31日 読売新聞
・「中国産」撤去か継続か、頭抱える外食産業
2008年1月31日 読売新聞
・中国製ギョーザ：中毒症状の訴え、新たに３７８人
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年1月31日
・中国製ギョーザ：すかいらーくが中国製加工食材の使用中止　　
毎日新聞　2008年1月31日　
・なぜギョーザに毒物、深まる謎　「包装」「打ち粉」説…
2008年01月31日朝日新聞
以下は産経の記事
•「約３年前にも殺虫剤混入」　中毒ギョーザ製造工場の従業員 いかは
•安売り競争に明け暮れる　ギョーザなど冷凍食品業界事情
•毒ギョーザ、中国では死者も　ずさんな農薬管理
•毒ギョーザ警告メール　保健所“放置”６日間も
•人民日報も報道　中国餃子中毒事件　一部ウェブ「日本人は虚弱体質」　
•学校給食にも毒ギョーザ　栃木県内の小・中学校２７校
•天洋食品からの輸入商品１９社８８品目　リストを厚労省が発表　中国餃子中毒事件で

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被害は３１都道府県４１０人に…読売調査
2008年1月31日22時43分 読売新聞）

　中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫の１０人が中毒になった問題で、被害は３１日現在で、３１都道府県、計４１０人に広がっていることが読売新聞の全国調査でわかった。

　また、中毒を起こした中国の「天洋食品」の加工食品は、少なくとも１４道県の２２９の幼稚園と小中高校の給食で使われていたことも判明した。健康被害は確認されていない。農林水産省の白須敏朗次官は３１日の定例記者会見で、中国の農薬の使用状況について、現地の日本大使館を通じて調査する考えを明らかにした。
　全国調査によると、被害を訴え出た人たちが食べた食品は、千葉と兵庫で有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたのと同じ「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子(ギョーザ)」と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の２商品と、「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」の計３商品に集中している。
　一方、輸入元のジェイティフーズ（ＪＴＦ）の親会社である日本たばこ産業（ＪＴ）は被害が明らかになった３０日夜、品質管理部の社員１人を現地に派遣。問題の加工食品を製造した天洋食品の工場の調査を開始したが、すでに中国政府が調査したあとで、サンプルを確保できなかった。
　ただ、原材料の残留農薬の分析状況や、野菜などの栽培記録は残っており、確認作業を進めている。
　今後は、製造工程でメタミドホスが入り込む可能性などを調査するとともに、従業員の聞き取りなどを行う方針。調査には最低１週間かかると見られ、派遣人員を増やす可能性もある。
　３０、３１日の２日間にＪＴＦに寄せられた問い合わせ・苦情は約７００件に上った。同社は対応人員を当初の５人から約３０人に増やし、回線も倍増させて対応にあたる。
（2008年1月31日22時43分 読売新聞）
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「中国産」撤去か継続か、頭抱える外食産業
2008年1月31日22時18分 読売新聞
　中国産の多くを締め出すレストランと、「過剰反応だ」と冷静に構える店。中国製冷凍ギョーザによる食中毒を巡り、中国産食品をメニューに入れている大手飲食チェーンの対応が分かれている。

　一方、子供相手の学校給食では、一斉に中国産排除の動きが起きた。国外から持ち込まれた食中毒問題は、食料の多くを外国に頼る日本社会に、大きな波紋を広げている。
　居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、３１日からは、すべて販売をやめた。モンテローザ広報は「これだけの騒ぎだから、農薬混入の事実関係がはっきりするまで、万全を期して販売を控える」と言う。
　ファミリーレストランの「すかいらーく」グループの提供中止対象はさらに広く、中国で調理された７３品目を当面、使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。広報担当者は「安全性は問題ないが、お客様が不安視されるであろう品目を控えた。国内で代替加工場を確保したい」としている。
　一方で、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」。アサリやエビの一部など中国産は全体の１０％未満というが、「量、質、価格すべての条件を満たす代替地は見つからない」と漏らす。
　牛丼店「すき家」や「なか卯」など約３０００店を経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」という。ファミリーレストラン「デニーズ」を経営する「セブン＆アイ・フードシステムズ」も、野菜など約３０品目の中国産食品を輸入しているが、中止する予定はない。
　同社は「原産地や加工工場の状態はすべて把握している」と強調。ゼンショーも「日本の食卓に安定して食料を提供するには、国産だけでは賄えない」と指摘している。
（）

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中国製ギョーザ：中毒症状の訴え、新たに３７８人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年1月31日
　３家族１０人が被害にあった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、保健所など公的機関に症状を訴え出たケースは３１日午後も増え続け、毎日新聞の調べでは全国で新たに３７８人に上った。入院したケースはなく、いずれも軽症とみられる。
　調査では、（１）中国製の冷凍ギョーザを食べた（２）嘔吐（おうと）などの症状があった（３）保健所などに届け出た−−との３条件を満たすケースを被害人数にカウントした（ギョーザとそれ以外の中国製冷凍食品の区分けがない自治体は総数を計上）。
　各都道府県によると、新たに被害が判明したのは３１都道府県の３７８人（３１日午後１０時半現在）。薬物中毒が３０日明らかになった１０人を加えると、総計では３１都道府県の３８８人に上る。
　被害のケースを見ると、青森県内では３家族計７人が下痢などの症状を保健所に届け出て、今回の中毒被害の原因と確認された有毒の薬物メタミドホスの検査を行う。
　岐阜県では関市の女性会社員（２２）が１月１５日と１７日に冷凍ギョーザを食べ、両日とも下痢に苦しんだ。
　沖縄県では、浦添市の６歳の男児が２８日に中国製ギョーザを食べて嘔吐し、目や唇が腫れた。２９日に病院で胃腸炎と診断されたが、報道後の３０日に別の病院で再受診。病院から通報を受けた保健所が原因を調べている。
　21時51分　（最終更新時間　1月31日　23時02分）
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中国製ギョーザ：すかいらーくが中国製加工食材の使用中止
毎日新聞　2008年1月31日　21時12分

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは３１日、グループの４１５１店で、中国製の加工食品の一部を使用中止にすることを決めた。同社は問題になった中国の天洋食品との取引はなかったものの、「消費者は中国製への不安を強めており、自主的にやめることにした」（社長室）という。中毒問題の影響は、天洋食品だけでなく他の中国産製品に広がりを見せ始めた。
　対象は「すかいらーく」「ガスト」「バーミヤン」「夢庵（ゆめあん）」「小僧寿し」などすべての店舗。中国で調理・加工された輸入食材約２６０品目のうち、加工の度合いが高い「春巻き」や「ウナギ」など７３品目の使用をやめる。店頭での張り紙などで告知する。
　国産の食材などで代用する方針だが、提供できなくなるメニューも出てくる見通し。使用再開のめどについては「まだ考えていない」（同）という。
　また、全国で４７９店舗の「業務スーパー」を展開する神戸物産（兵庫県）は、天洋食品以外の中国企業の工場や、中国内の自社工場で製造された食品２１品目の店頭からの撤去を決めた。天洋食品製の９品目はすでに自主回収を始めているが、他の中国製食品のうち、天洋と類似している商品を対象に撤去することにした。
　中小スーパーなどでも、中国製の冷凍食品をすべて撤去するなどの動きが出ている。【宮島寛】
　（最終更新時間　1月31日　22時37分）
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なぜギョーザに毒物、深まる謎　「包装」「打ち粉」説…
2008年01月31日22時30分朝日新聞
　深刻な中毒被害をもたらした中国製ギョーザ。千葉県と兵庫県の計３地点で起きた中毒を線で結ぶと、浮かぶのは嘔吐（おうと）、下痢、低体温など、死さえ予期させる有機リン系毒物特有の症状だ。毒物はいつ、どのようにギョーザに入り込んだのか。情報が不十分ななか、専門家はいくつかの可能性を指摘する。
　ギョーザの具の野菜に残った農薬が原因という可能性を指摘するのは、毒物に詳しい田坂興亜・元国際基督教大教授だ。メタミドホスは水溶性で野菜などを洗っても落ちず、組織内に浸透する。
　「中国では収穫直前まで農薬をかけることも珍しくない。具になった野菜の一部に極端な高濃度で残った農薬が中毒を引き起こした可能性は否定できない」
　しかし、症状の激しさから、「残留農薬説」には否定的な見方が強まっている。
　財団法人日本中毒情報センター理事の内藤裕史・筑波大名誉教授によると、メタミドホスは体重１０キロの幼児なら０．３ミリグラム（推定値）という数滴にも満たない微量で中毒を起こす。一つの野菜の残留農薬は多くてもその１０００分の１程度。急性中毒を起こすなら常識では考えられない量の野菜を一度に食べることになるという。
　毒物学の専門家には、ギョーザの打ち粉に粉末の殺虫剤が紛れ込んだなど、毒物が直接混入したとみる人が少なくない。残留農薬が原因なら、なぜパッケージからも毒物が検出されたのかという疑問が残る。
　最初にパッケージが汚染されたとする説もある。中京学院大中国ビジネス学科の久野輝夫助教によると、中国では１０月１日の「国慶節」のころ１週間ほど工場が止まる。その前に虫の卵がつかないよう倉庫を燻蒸（くんじょう）する習慣があるという。
　問題の製品は昨年１０月１日と２０日の製造。倉庫内に保管されていた袋も燻蒸され、薬剤が残った状態で休み明けにギョーザが詰められた――。
　「包装に農薬が付いていれば、ギョーザ一つひとつを調べても検出されない。全国各地で被害が出たのは、その時の袋が各地に出荷されたからではないか」と話す。
　農林水産省によると、ギョーザなど豚肉を使った食品は、同省による加熱工程の検査に合格した「指定工場」でないと日本に輸出できない。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）を防ぐためで、現在、中国には、問題の天洋食品など７９の指定工場がある。
　加熱の基準は「蒸気で食品の中心温度を１分以上７０度にすること」。現場の工場は、制度が導入された０１年５月に指定工場になり、０５年６月の検査でも、温度、時間とも合格だったという。同工場では、ギョーザのあんを皮に包んだ後で加熱工程に回していた。
　食品分野に詳しいある貿易会社ＯＢ（６３）は「きちんと熱処理をしている工場で人が重体になるほどのメタミドホスが残留したとは、何者かが故意に入れたとしか考えられない」と指摘す。
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以下は産経の記事
• 「約３年前にも殺虫剤混入」　中毒ギョーザ製造工場の従業員 いかは
• 安売り競争に明け暮れる　ギョーザなど冷凍食品業界事情
• 毒ギョーザ、中国では死者も　ずさんな農薬管理
• 毒ギョーザ警告メール　保健所“放置”６日間も
• 人民日報も報道　中国餃子中毒事件　一部ウェブ「日本人は虚弱体質」　
• 学校給食にも毒ギョーザ　栃木県内の小・中学校２７校
• 天洋食品からの輸入商品１９社８８品目　リストを厚労省が発表　中国餃子中毒事件で