私がネットを利用し始めたのは、会社を63歳で会社を退職してからで、いわばネットの初心者に該当する。ネットを利用して一番困るのは、迷惑メールである。これを何とかならないものだろうか。

　出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は62.2％に上ったという。この私も、フィルタリングのセットの仕方が分からない。

　インターネット利用に不安があると答えた人は半数近くに上り、個人情報流出など以下の理由〔複数回答〕を挙げている。
１、 コンピューターウイルス感染による個人情報の流出　　　66.5％
２、 暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス　　53.1％
３、 閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求　50.5％
４、 コンピューターウイルス感染によるデータの破壊　　　　47.7％
の順となっている。

　ネット初心者が一番困惑することは、閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求である。完全に無視しているといつの間にか送信が停止する。
ネットの悪しきプロは、メールを開いたかどうかまで掌握できるのだろう。
詳しい方、是非アドバイスをお願い致します。
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「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査
1月26日19時15分配信 読売新聞

　内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。
インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。
一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。
調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった。
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有害サイト制限、6割超が知らず＝ネット利用に不安−内閣府調
1月26日19時1分配信 時事通信
内閣府が26日発表した「インターネット上の安全確保に関する世論調査」によると、個人情報の流出などネットの利用に「不安」を感じている人は4割超に上った。特に30歳〜50歳代の「子育て世代」に多い。一方、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」については6割超が「全く知らない」と回答。政府はフィルタリングの利用促進に努める方針だ。
　ネット利用の不安に関し、政府が調査したのは初めて。「不安がある」は45．4％で、「不安はない」36．3％を上回った。「分からない」は18．3％。
　何に不安を感じるかを複数回答可で聞いたところ、「個人情報の流出」が66．5％でトップ。以下、「暗証番号などの無断利用による不正アクセス」52．1％、「架空・不当な料金請求」50．5％などの順だった
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違法サイト通報窓口知ってる？７割知らない　内閣府調べ
2008年01月26日朝日新聞
ネット上の違法・有害情報に関する通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」をまったく知らないという人が７１％にのぼることが、内閣府の世論調査で分かった。違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人は４７％と半数に近く、警察庁情報技術犯罪対策課は「犯罪を取り締まるため、通報への対応にも力を入れたい」としている。

　センターは０６年６月、警察庁が財団法人インターネット協会に委託して開設。ネットを通じて２４時間通報を受け付けている。

　センターについて「知っている」人はわずか１３％。「名称だけしか知らない」の１７％をあわせても３割しかいなかった。

　違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人に複数回答で理由を聞くと「通報のやり方が分からない」５６％、「面倒くさい」３７％が上位を占めた。一方、ネット利用に「不安がある」とした人は４５％。理由を複数回答で聞くと「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」の６７％が最多だった。

　調査は昨年１１月、全国の成人５０００人に面接で聞き、約６０％の３００６人が回答した。

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ホットラインセンター設置の背景
　　　　　　　　　　http://www.internethotline.jp/about/hotline.html
近年、インターネット上における児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報や、犯罪その他の違法行為を引き起こす原因となるなど公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる情報の流通が社会問題となっている。
これらの違法情報及び有害情報（「公序良俗に反する情報」をいう。以下同じ。）に対しては、警察においてサイバーパトロールを実施して違法情報の発信者の取締り等を行っているほか、受信側による情報のフィルタリング等の対応及びプロバイダや電子掲示板の管理者等による違法・有害情報に対する送信防止措置等の対応が行われている。
しかしながら、インターネット上には膨大な量の情報が日々新たに流通していることに加え、海外に設置されたサーバに蔵置されているものがあるほか、コンテンツ自体のコピー、改ざん、削除等が容易であるなどの特性も有しているため、これらの違法・有害情報への対応をより一層推進するに当たっては、広くインターネット利用者の協力を得て違法・有害情報に関する情報を収集することが効果的である。
一方で、協力を求められる利用者の立場からすれば、違法情報を警察に通報する際には氏名等を明らかにする必要があることなどから通報に消極的になることも想定される。また、有害情報については、関係機関が対応しているものの、適切な機関を選択することが難しい場合があるなどの問題点もある。
このような状況の下、インターネット上の違法・有害情報への対応を効果的かつ効率的に推進していくためには、広くインターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体を設けることが重要であることから、ホットラインセンターを設置することとしたものである。