社会には時代の流れを仕掛ける人・グループがいることが確かで常に情報のアンテナを張っておく必要がある。今はケイタイに絡む分野で新たな社会の流れを仕掛けるグループがあるようだ。

　日本の生保は県民共済、保険外資に押されて時代の流れと表現できる変化が起こっている。

1996年度の契約（契約者1人ひとりの死亡保障額）　　　約1500兆円
2007年10月末の契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　997兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月5日日経から）
僅か10年間で500兆円の契約の減少があったのである。これはもはや時代の流れと言うべき現象である。

　この契約の減少は更に進行するのでないかと思う。保険商品を扱う中小の共済組織が財務省の指導で少額短期保険業者（ミニ保険会社）に衣替えしている。008年1月5日日経の報道によれば、ミニ保険は昨年11―12月に6社が登録し、今年度内に20―30社まで増えるという。

消費者が保険に加入する際の選択肢も広がることになるが、既存の保険会社、なかんずく、ここの働く社員は延々と厳しい環境が続くことになる。既存の保険会社に勤務している知り合いが5人ほどいるが、時代の流れを正確に知ることの重大さを改めて感じる。

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生保の個人契約、1000兆円割れ・10月末
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月5日　日経
　生命保険会社が販売する個人保険の契約残高が10月末に1000兆円を割り込んだことが25日、わかった。1990年3月末以来、17年7カ月ぶりの低水準となる。少子高齢化で死亡保障に対する需要が減ったほか、保険金不払いによる「生保離れ」も背景にありそうだ。
　生命保険協会が同日発表した生保全39社の個人保険の契約残高は、10月末10月末で997兆2611億円と、前年同月末より4.5％減った。契約残高は契約者1人ひとり2611億円と、前年同月末より4.5％減った。契約残高は契約者1人ひとりの死亡保障額を積み上げたもので、生保各社が重視してきた。ピーク時の96年度には約1500兆円あった。 (08:27)
老後の生活、「年金でまかなえない」が82％・生保文化センター
　国民年金や厚生年金などの公的年金では「老後の生活費をまかなえない」と82％の人が考えていることが19日、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」でわかった。宙に浮いた年金記録の問題などで、公的年金への不信感が強まったためとみられる。
　調査は4―6月に全国の18―69歳の男女4059人を対象に実施。3年に1回実施しており、今回が11回目となる。
　「老後の日常生活費は公的年金でかなりの部分をまかなえるか」と聞いたところ、37.7％が「あまりそうは思わない」、44.5％が「まったくそうは思わない」と答え、合計82.3％が否定的だった。 (19:43)
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ミニ保険会社急増、昨年末で11社に・ニッチ市場開拓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月5日　日経
　商品や事業規模に制約がある代わり、保険会社よりも設立が認められやすい少額短期保険業者（ミニ保険会社）が相次いで誕生している。昨年末までに11社が財務局に登録した。地震、ペット、医療など取り扱う保険商品を1―2種類に絞り込み、独自サービスで大手生損保が手掛けにくいニッチ（すき間）市場を開拓している。消費者が保険に加入する際の選択肢も広がりそうだ。
　ミニ保険は昨年11―12月に6社が登録し、一挙に増えた。今年度内に20―30社まで増えるとの見方もある。最低資本金が保険会社の100分の1の1000万円で済むなど参入条件が緩やかなためだ。一方で、取り扱う商品には保険金額が1000万円以下など「少額」かつ保険期間が1―2年以内の「短期」という制限がある。 (08:55)
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イオン銀行、主婦層向けに医療保険販売・ＡＩＵと開発
　
イオン銀行は7日から来店客の7割を占める女性を対象にした独自の医療保険の販売を始める。主要顧客の主婦層向けにＡＩＵ保険と共同で開発した。年齢にかかわらず掛け金を一律に設定したのが特徴で、イオン銀だけで受け付ける。
　
商品名は「イオン銀行の女性医療保険」で、乳がん、子宮がん、子宮筋腫など女性特有の病気が保障の対象。掛け金を年間6000―1万5000円に抑え、過去の病歴など４項目の告知で申し込めるようにした。
[2007年1月7日/日本経済新聞　朝刊]